環境（増）税や福祉目的（増）税ではなく：２００８年６月３０日街頭演説

最近、全国的に環境税が導入されたり、福祉目的税なるものが取りざたされたりしています。
環境問題や福祉の問題は、現在進行形の重要テーマですから、
「それに使うのだから文句ないでしょ」
という感じで、国や自治体は増税をして自らの権限を肥大させようとする傾向があります。
誰も反対できないのをいいことに。
この問題の根深さに政治家は気がつかなければなりません。
要するに一度始まると止めるのはとても難しいのです。
昭和４０年代のガソリン税導入の時もそうでした。車がもっと走りやすい道路に予算をつけるというのは時代の要請として必要なことだという空気が支配的だったわけです。
そもそも、環境問題に取り組むのに何でもかんでも官がやらなければならないのでしょうか。
そんなことはありません。
例えば、ＣＷニコルさんは、新潟県の黒姫界隈の森林保護にボランティアでかかわり見事に再生されておられます（彼は英国の女王陛下から、日本の森を美しくしてくれてありがとうという意味を含めた勲章まで受けられているのです）。
そして、その活動に寄附をされている日本人がいるのも私は知っています。
しかし日本の場合、その寄附に対する所得控除（減税）が十分に確立されていませんので、寄附制度そのものが十分な広がりを持ちえていません。
また、福祉についても同じ様なことがいえます。
ある街の役所の福祉担当者の親が福祉施設の入居が必要な状態になったときに、その職員がまず入所の相談に行ったのは、社会福祉法人が運営をしている老人福祉施設ではなく、株式会社が経営をしている老人福祉施設の方だったという笑うに笑えない話があります。
もちろんこれが全てにいえるわけではありませんが、環境にしても福祉にしても民間活力の導入をもっと制度として考える必要があるように思えます。
官が自分達の権力を肥大化させることを自己目的化したような、環境増税や福祉目的増税はこの国のためになるのかどうか。
むしろ、寄附した人に対して所得控除のような形で減税をする環境減税や福祉減税を考えるべきではないでしょうか。