【減税】その財源はどうする？そこが争点です

参議院議員選挙を目前に控え、それに臨むにあたり各党の幹部から政策や公約に関する発信が増えてきました。

とりわけその目玉として国民の皆様の関心が高いのが、「減税」です。
現時点でその減税を積極的に打ち出している主要政党は、日本維新の会、国民民主党、共産党です。
一方で、自民党は減税ではなく給付でその代わりにしようという方針のようですし、立憲民主党の幹部は減税はポピュリズムだとして全くその気がありません。

自民党や立憲民主党の減税しない（むしろ増税？）路線は論外ですが、大事なのは減税のための財源をどうするかということで、まさにそこが争点です。

日本維新の会は、常々”身を切る改革”と標榜しています通り、まずは政治家自ら身を削り徹底した行税制改革を行い、合わせて規制緩和等による経済成長で財源を確保するとしています。

国民民主党については、この点がはっきりとしません。”103万円の壁の撤廃を含む手取りを増やす政策”は”減税”そのものなのですが、その財源をどうするかという点について、単に赤字国債を発行するのか、外為特会などを流用するのか、きちんと説明すべきです（もし、我々と同じような方向性で減税の財源を確保しようとするのであれば、共闘することも十分にありえるのではないかと思います）。

共産党も消費税減税を主張していますが、その財源は大企業から取るべきだという主張で、この点は以前から一貫しています。

”減税の財源をどうするか”
是非来る参議院選挙で論戦を交わし、国民の皆様に日本の将来を負託するにふさわしい政党はどこなのかご判断を仰ぎたいものです。