公共事業は地元企業重視で取り組んできました。 私の代(平成21年以降)で公共工事に関しては、市内本社限定の枠を増やしています。特に平成24年度は、全ての公共工事に関して1年を通じて市内本社限定にしています(施工が困難な大規模工事などを除く)。