足利市は、
１、人口が増えない
２、雇用が増えない
３、税収が増えない
という３つの大きな問題（３大問題）を抱えている。
特に若年層の人口が減っている、つまり職を関係で市外に出てしまっているというところが大きな問題。
それを改善するための手段は３つ。
①財政均衡化を前提にしたいわゆる構造改革と呼ばれる行財政改革
②人材の育成と人材の誘致
③企業の育成と企業の誘致
①を現在進行形で行っているのであれば、ごみ袋の有料化の話が突然出てくるはずがない。
以前書いたとおり、やるべき改革が先だ。
②日本という資源のない国は、人材と言う資源を有効に活用してこそ世界でしかるべき地位が保て国益が守れるわけで、地方もその意味では、地方を支える優位な人材を輩出してこそ、地域の発展が見込めるもの。
ある足利市の中学校での話。
「ある先生が顧問をしていた部活動は、いつも栃木県で優勝、さらに全国大会でも優勝することがあった。また、その先生が受け持っていた英語のクラスだけは栃木県でも指折りの成績をいつも上げている」
これが毎年毎年続いているのだから、因果関係はあきらか。
その先生の指導力が優れているということ。
もっといえば、全国どこの子供でも指導者の指導力次第で発揮される力は大きく変わるものであり、まさに相田みつをさんの言われるように「育てたように子は育つ」のだ。
だからこそ、指導力のある先生になっていただくために、まずは学習塾ではすでに取り入れられている「先生に教え方を教える研修」からスタートするべきではないか。
それが、人材の育成につながる第一歩と思う。
そして、人材の誘致とは、まさに市外の優秀な人材を誘致するだけではなく（過去には、木村浅七という市長が、新宿でうまい蕎麦屋を開いていた片倉康雄氏を引き抜いて足利市で蕎麦屋をはじめて頂いたおかげで、足利のそばが有名になり美味しくなったということもある）、市の観光資源などを利用して足利市にもっと人をお招きする継続した努力が政治・行政には必要。私の主張はこちら。
③企業の育成は、人材の育成と人材の誘致あってこそ。
日本では久しく日本経済の屋台骨を支える企業は出ていない。しかしアメリカでは、microsoftやappleそしてgoogleをはじめここ１０年～２０年の間に数多くの新興企業が大きく成長している。この違いは一体なんなのか？ということを特に国政に携わるものがよく考えなければならないのではないか。
地方も同じ。
なぜ栃木県を牽引するような企業が輩出されないのか。なぜ隣の桐生は不思議なほど新興企業が誕生し成長しているのか。足利で政治に携わるものはよく考えないといけない。