税について：２００８年１月１５日街頭演説

今回は１２月３日の記事を少しモディファイして街頭演説しました。その要旨を掲載します。
そもそも私達はなぜ税金を納めるのでしょうか？
「それは国民の義務だから」
と学校で教わりました。では、納税を義務にしたのは誰でしょうか？
「それは国会で政治家が決めたのです」
これも学校で教えられます。
さらにもっと掘り下げて、その政治家は誰が選んだかを問えば、
「国民です」
ということになります。であれば、
「税金は義務だから納める」という言い方よりは、「結果として国民が承諾したから税金を納める」の方が正しく響きます。ですからぜひ学校でもそこまで教えていただきたいものです。そして、国民が承諾しないのであれば、税金は徴収できないということも。
その承諾した税金を納めるからには、使い道がどうなっているか当然国民は知る権利があります。
この知る権利や情報公開は最近特に強調されていますが決して新しいものではなく、既にフランス革命から唱えられていた民主主義の根幹となるものです。
それを日本ではおざなりにしていましたから、言葉だけがひとり歩きし続け、結局今回の防衛省のゴルフ接待のように、バレなければいいだろうということで税金が無駄に浪費され続けてしまったわけです（要するに税金は余っているわけです）。
こんな時に「はい、税金が足りないから増税です」といわれて誰が承諾するでしょうか。
赤字国債の発行もごめんです。
そもそも、日本の法律では財政法第1章財政総則の第4条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と明記されています。
要するに「赤字国債や借金をして歳入と歳出の帳尻を合わせるのではなく、その年に集めた税金で全部賄いなさい」と言っているのです。これは戦争時に財源となった国債の大量発行という反省からきたものですが、今やその規律は緩みに緩んでしまい、本来法律違反の赤字国債の発行は先進国で最悪のレベルにまで膨れ上がってしまいました。
これも結果的に、我々国民が承諾をしたということになってしまっているのです。
しかしながら、選挙権のない子供達は親の世代が借金をすることを承諾しているわけではありません。
彼らはまだ意思を表明する機会さえ与えられていないのですから。
大人になった後に、「こんなに借金を残してくれと誰が頼んだのか！」と怒ってみても後の祭りになってしまっているところが、この国のトラジェディ（悲劇）です。
ですから、原点に戻って、政治家に今年の税収で今年の歳出を賄うという財政規律を守らせることがとても大事なのです。
これまでの過去の負の遺産がありますから簡単にはいきませんが、そこの認識をしっかりとさせる手立てはあります。
具体的には、有権者の方々が政治家に対して「あなたは増税派ですか減税派ですか？」と聞いて見ることです。
万一、政治家が「増税は仕方ない」風な話をしたら、「私とは政策が違うから応援できません」とやさしく言って上げましょう。そうした指摘が１０人にも１００人にもなったら。。。。政治家も少しは考えるでしょう！
似たような問題として足利であれば、ゴミ袋の有料化問題があります。
環境問題に対する意識啓発やゴミ処理業務の経費削減など他にもっとするべきことは沢山あるにもかかわらず、それを飛び越していきなりゴミ袋を有料化（４５ℓで60円！）するというのはいただけません。
これは形を変えた増税以外の何ものでもないのですから。

増税をさせない。つまり「子供や孫にツケをまわさない」ため何が出来るのか。今年はこのテーマをより深く考えていきたいと思っています。