今日の産経新聞記事。
『政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する』
とあります。
ちょっと待ってください。
これでは我々現場から国を変える首長の会が再三再四にわたって、子ども手当の不備を修正してほしいと要望をしてきたことが全く反映されていないではありませんか。
特に、地方負担分も継続されるということそして(上乗せ分がゼロということは)地方裁量がないということは、問題です。過去の政府の発言との整合性もとれません。
この調子では保育料や給食費の滞納世帯への天引き問題も先行きは暗いといわざるを得ません。
地域主権が一丁目一番地の改革といいながら、残念ながら実態はこれとはかけ離れた方向で話が進んでいます。
民主党さん!
昨年のばらまきマニフェストの収拾がつかんくなっているのかもしれませんが、自治体は困惑しています。
もっと我々現場の声に耳を傾けてください。
再検討をお願いします( _ _ )