現場から国を変える首長の会発起人会

昨日、都内で「現場から国を変える首長の会」の発起人会を行いました。
趣旨はこちらにある通りですが、まずは「地方主権」や「がんばった人が正当に報われる社会」という側面が欠けている子ども手当について改善を求めるために現政権に対してはっきりと物を言って参ります。
参加者は、大木哲大和市長、山中光茂松坂市長、清水聖義太田市長、石原条みどり市長、星野順一郎我孫子市長、松本武洋和光市長、松尾崇鎌倉市長、柳田清二佐久市長、菅野典雄福島県飯舘村村長、清水勇人さいたま市長そして私の11人です。
今後の予定として、5月16日（日）に「現場から国を変える首長の会」を正式に立ち上げて、民主党をはじめ各政党に対して提言し回答を求めることとしました。
１、子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき（給食費・保育料天引きを含む）という意見で一致しました。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求めることとしました。
２、国と地方の協議の場における現場の声をより広く反映していただくための運用の改善も求めていくことでも一致しました。
具体的には、この”協議の場”への自治体側の出席者は全国市長会の会長などのあて職となっており、そうした形だけではなく、広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるよう要望して参ります。