子ども手当について一言

衆議院での来年度の予算が通過したので、現実味を帯びてきたいわゆる”子供手当て”について申し上げたい。
そもそも子供手当ての原点は少子化対策だった（はずだ）。
要するに、子育てをする親の負担を減らして、出生率を引き上げるというのがこの政策の根幹にある。
私は一政治家としてこの政策には異論があるが、それはそれとしてこれを進めるにあたり、政府に是非ともクリアしていただきたいことが２つある。
ひとつは財源だ。
この政策は、野田財務副大臣が「23年度に子供手当てを満額（ひとりあたり26,000円/一ヶ月）支給するのは困難」と語ってしまうくらい財源の担保がとれていないのだ。
そうした状況下でこれを進めても出生率を引き上げるのは難しいのは明らか。
なぜなら、恒久的に子供手当てが満額支給されるのならともかく、いつ切られるかわからないお金をあてにして子育てはできないし、ましてや少子化が劇的に改善される効果が上がるはずがない。
ここは思い切って消費税の2％分を恒久的に子供手当てにあてるとでも明言しなければ、受け取った現金はタンスの肥やしになってしまう可能性すらある。
そしてもうひとつはこれをするにあたって、子供手当ての支給対象となっている世帯が税金や給食費そして保育費などを滞納している場合には、その支給額から天引きできるように法制度を整えていただきたいということだ。
税金は滞納しているけれども、それが原資となっている子供手当ては満額受け取るということでは国民の理解は得られない（もちろん、酌むべき事情がある場合は別）。
ある市長は、滞納している世帯に対しては、銀行振り込みではなく役所で直接現金手渡しをしたいという主旨のことを語っていたが、私もそれには同感。
以上2点、政府におかれては是非検討していただきたい。