どうも福田総理や伊吹財務大臣そして谷垣大臣などの発言を総合すると、もう消費税アップはやむなしということらしい。
はっきり言って、財源が足らないから消費税を上げるなんてことは、誰にだってできることだ。
財源が足らないからといって増税で国民に負担を押し付けるのではなく、足らないなら足らないなりにどう帳尻を合わせていくか、それがプロたる政治家に求められている職責なのだ。
そのプロたる政治家は、例年予算の審議をしているのだから、どこに無駄があり、何をなせばいいのか、その道筋が見えていなければならない。
安易に「増税します」なんていうのは、「私は能力がありません」と言っているに等しいということに気付くべきだ。
プロがプロとして、国民の期待に応えるような仕事ができないのであれば。。。
その先は申し上げるまでもない。
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最近、安易な増税論、さらにはプライマリーバランスの先送り論まで、主張する政治家が増えてきています。
（プライマリーバランスの件は、国際公約なので、こんな発言していたら、さらに日本の信用はさらに低下し、景気・株式市場が心配になります。）
我々市民も次の選挙（国政・地方）では、安易な増税や問題の先送りを主張している政治家には投票せずに、次の世代に対して責任のある政策を提示している政治家を応援すべきです。
ちなみに、ハーバード大学のアルバート・アレシナ教授らは、各国の財政再建のための改革の内容と改革後の経済成長の関係を分析しました。
その結果、経済成長率が上昇したケースでは、歳入増（増税）よりも歳出削減に取り組んでいたことがわかりました。
一方、経済成長率が低下したケースでは、歳出削減を行わずに増税だけでプライマリーバランスの改善を図っていました。
この結果は、経済活力を持続させ、財政収支の改善を継続させるためにも、歳出削減を行って、小さな政府を目指すことが重要であるという、多くの常識にも合致しています。（竹中平蔵氏の著書より）