結局、独立行政法人の改革は中途半端となった。
渡辺大臣ひとりが孤軍奮闘しても、首相と官房長官が官僚側では仕組み上どうにもならない。
足利でも独立行政法人雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）が１０年くらい前に建設した田中町の１４建て賃貸住宅がほとんど利用されないまま空きマンション化していたのに象徴されるように、どう考えても”こりゃいかんよ”と思えるような案件が全国に至る所に見受けられる。
都市再生機構しかり、住宅金融支援機構しかり、、、
それでも、町村官房長官はそういう現状をわかっていっているとは思えない発言の数々。
改革が後退したという印象派否めない。
そのことのツケがどこに回るのかはもはや明らかだろう。