小選挙区制度下で大連立は現実的ではない

福田総理が民主党の小沢一郎代表に大連立を提案したそうです。
つまり自民党と公明党と民主党が一緒になって連立政権を作ろうということだと思いますが、これは小選挙区制度の下では現実的ではありません。
直近の最大の課題であるテロ特措法が、参議院で通過する見込みが立たない苛立ちが首相を駆り立てたのかもしれません。
しかしそんな大政翼賛会のような政権が、次の小選挙区で一体どの政党と政策論で戦うことになるのか？矛盾点は簡単に露呈します。
もしかすると、連立政権を作った上で、中選挙区制度にでも戻そうということなのでしょうか？
いずれにしろ、衆議院では三分の二を与党は確保しているのですから、テロ特措法については衆議院に戻ったとしても毅然と再可決すればいいだけの話なのです。
こんなチャンスは次の衆議院選後には訪れることはないのですから。
さらに言えば、それに関して野党の抵抗があったとしても、それが国益に叶うことであれば国民は認めてくれるはずです。
むしろ今自民党が考えなければならないのは、守屋前次官や薬害肝炎事件に象徴されるあいも変わらない官僚の無責任ぬるま湯体質と党内の改革の足を引っ張る守旧派の台頭でしょう。
ここを改めない限り、何をやっても大幅な支持率の回復は見込めそうもないと私は思います。