４、行財政改革(2005年)

（1）情報公開
－　国民の「知る権利」と行政の「説明責任」をより明確に　－
実は私もサラリーマンの経験があります。
まる５年間民間企業に勤めていました。その間、横浜と世田谷に居を構えていました。
今でも当時頂いた給料の額はいくらだったか覚えていますが、納めていた住民税や所得税が一体いくらだったかは全く記憶にありません。
入社したときから税金は源泉徴収されて、問答無用にとられていましたから、それが当たり前でそれはむしろ合理的なやり方と、全く意に介しておりませんでした。
しかし、その後自分で確定申告をするようになり、その都度自ら納めている税金の額を確認するようになりますと、尚のことその使い道に関心が及んできます。
「自分が納めた税金がどのように使われているのか？」
単純な疑問ですが、情報公開を考える上で、これほど大切な問いはありません。
今現在でも、政界をとりまく金銭スキャンダルが連日のように報道されています。これは昔から一向に変わる気配がありません。ではどうして歯止めがかからないのでしょうか？
ひとつの理由は、税金の使い道に関して、行政の裁量に委ねている部分が多いということがあげられます。行政の裁量に委ねる部分が多いということは、市民による実質的なチェックが働かないということであり、またこれからも政治家と官僚が密室で物事を決め続けていくということでもあります。
その結果、それが高じていつかどこかで路線を踏み外してしまい、過去に生じたような不正や腐敗が再び繰り返されることになるのです。
そのためには、権限の乱用が生じない、政治家・公務員全般に通じる法の支配による秩序作りをする必要があります。
そのひとつがまさに情報公開法であるはずなのです。
しかしながら、現状のこの法律は、残念ながら裁量行政の幅はあまり改善されず、施策を遂行するにあたっての意思決定過程の不透明さ、責任の所在の不明確さなども残っており、まだまだ十分なものとはいえません。
それを十分なものにしていくためにも多くの方に例えば、首長の交際費はどのように使われているのか？議員の調査研究費はどのように使われているのか？あの事業はどのようなプロセスで決まったのか？責任者は誰なのか？など身近な疑問から関心を持っていただくことが大事です。
国民の「知る権利」を積極的な形で取り入れることと行政の「説明責任」の徹底とは、まさに情報公開の基本であり、それこそ政治を浄化させる上で何より大切なはじめの一歩なのだという認識を共有した上で、政治・行政と有権者が強い信頼関係でつながれば、国も自治体も高い次元で職務の遂行ができるようになり、結果として金銭スキャンダルまみれの政治体質を脱することができるものと確信します。
（2）地方分権
よく「足利の税金は高くてどうしようもない」という話を耳にします。
続いて「太田や大泉は大企業があるから税金が安い。うらやましい」「桐生は競艇があるから安いんだな」という話につながります。
そして駄目押しは「だから、財政に余裕がないから、福祉に手が回らないんだ」となってしまうのです。
しかしながら、結論から申しあげれば、この話は間違いです。
少なくとも正しくありません。つまり足利市だけが高いということはないのです。
また、福祉に手が行き届いてないとするならば、それが理由ではありません。
一般に、自治体は市民税という形で市民から国が決めた基準通りの税率で税金を徴収しています。
その税負担の自治体間の差は少なくとも両毛５市ではありません（町や村と比較すると年間で５００円、市より安くなることはあります）。同じなのです。
またもうひとつの市税の柱である固定資産税関係にしましても、一般にはいわゆる評価額の1.4%が固定資産税、0.3%が都市計画税として徴収されています。
不動産業を営む人に話を聞いてみますと、足利市より太田市の方が市街地の地価は高いとのことです。要するに、負担調整措置の部分はあるにせよ今や太田市の方が固定資産税は高いということです。
しかしながら細かく申しあげれば、都市計画税に関しては、足利は国の基準通りの0.3%にしていますが、太田市だけは0.2%とのことで、わずかですがこの0.1%分太田市の方が安いということはあります。
また、都市計画税のかかる市街化区域とかからない市街化調整区域との違いで、高い安い(0.3%分)がでてきます。市街化区域である足利の山辺地区に住んでいる人が、市街化調整区域である太田の矢場地区の人と税金の話をすれば、足利の方が高いということになります。
　「足利の税金は高い」という話は、ひょっとするとこうしたことが一人歩きしているのかもしれません。
もしくは、選挙で「足利は税金が他市と比べて高いんです。足利の税金をもっと安くするためにがんばります。力を貸してください」なんて言うものだから、善良な市民の方がそれを信じ込んでしまっている可能性もあります。
いずれにしろ、「足利の税金は高い」というのは正しい言い方ではありません。
「税金が高い」という、重税感が市民にあるのであれば、それは足利市のみならず国として抜本的に税制を改めていかなければならない話です。ちなみに私の主張は、「これ以上の増税はNo!　しかし税制の改正はやむなし」です。
もちろん足利市も独自な施策として、太田のように都市計画税の0.1%減税など、打ち出すことはできるはずです。まだまだ工夫の余地はあるでしょう。
問題はそこです。
これまで地方自治体は、課税のあり方をつきつめて考えることはなく、ただ国が決めた基準どおりで、機械的に処理してきたのです。
これからはそういうやり方ではなく、例えばわが市は企業の本社機能を誘致したい、そのためには固定資産税を市として向こう１０年間免除しますという形で、企業に対して市独自のインセンティブを提供することができるようになれば、自治体の独自性を生かした誘致がより現実的なものになりえるのです。
また必然的に自治体の経営者たる首長の手腕が大きく問われることにもなります。その結果、よい意味での競争原理が働き、望ましい結果が導き出されるのではないかと思います。
地方の活性化のためにはそうした権限と財源の委譲を含めた地方分権の推進がぜひとも必要です。
そしてそれが実現してはじめて、「どこそこの市は税金が高い」とか「安い」という話が、本当の話として、取りざたされることになるのです。
（3）規制緩和
経済再生のキーワードは、申し上げるまでもなく「構造改革」です。構造改革とは、自由主義の理念に基づいて、「税制」「財政」「金融」「市場」といったとりわけ経済に影響を及ぼす分野にメスを入れる必要性を説いた言葉としての意味合いが大きいと私は解釈しています。まさに「改革なくして成長なし」です。
またその手段としてのキーワードは、他ならぬ「規制緩和」と「競争原理の導入」です。
ここでは身近な具体的事例として、「規制緩和による民間活力の導入」について申し上げます。
ＰＦＩという言葉をご存知でしょうか？
プライベート・ファイナンス・イニシアティブの頭文字を取った言葉であり、日本語では、「民間資金の活用による公共事業の推進」と訳されています。
具体的に申し上げますと、例えば市営住宅。
これまでは市が税金などを原資に市営住宅を建設し、一定の基準に満たない所得の市民の方を対象に入居のあっせんをし、管理・運営してきました。
しかしながら民間レベルでは一般的な集合住宅建設に関しては既に民間企業が行っていることであり、市営住宅とはいえ建設・管理・運営全てに行政が関わる必要があるのかどうか、むしろそうしたことは民間企業に任せたほうがいいのではないかと考えても不思議ではありません。まさにそういう前提から生まれたのがＰＦＩです。
つまりＰＦＩとは民間企業が民間資金を原資に、市営住宅の建設・管理・運営に主体的に携わるということを意味します。もちろんそこには効率性と公平性、そして透明性の確保やリスク分担をどうするかなどの課題はありますが、英国などで取り入れられた実績を見れば、それほど難しい課題ではありません。これはまた市営住宅に限らず、他の事業でも十分に応用の効くことでもあります。
その意味で、これからは公共サービスは全て自治体が提供するものという考え方に固執するのではなく「いかに質の高いサービスを、いかに低コストで提供できるか」という切り口から、民間活力の導入ということを念頭に規制を緩和し、ＰＦＩのような形でノウハウのある企業に建設や管理運営を任せていくという、いわゆるアウトソーシングを進めていく必要があると思います。
そして、規制緩和によってこれまで行政が携わっていた業務を民間企業が行える環境が整えられれば、企業としては新しく参入するチャンスが与えられるわけですから、当然そこに雇用が生まれます。またＪＲやＮＴＴやドコモを見るまでもなく、それにより競争原理が働いて、料金の低下とサービスの向上が期待できます。なおかつ民営化は企業が業務を営むわけですから、当然税収もあがります。市民から見れば極めて望ましい結果が得られるのです。
これはほんの一例にすぎませんが、「規制の緩和」による「民間活力の導入」は「構造改革」を進め、強い経済を実現する大きな力になるに違いありません。
（4）電子自治体
－　「ＩＴの積極活用で、効率化を！」他　－
私が経営に携わっている会社では積極的にＩＴの導入を進めております。顧客管理はもちろん、見積もり・契約からアフターサービスまで、データーベースと表計算を駆使して、業務の大幅な効率化を図りつつあります。またホームページを駆使した宣伝広告戦略も同業他社と比べても遜色ない形が整いました。
ごく小さな民間企業においても、ＩＴを積極的に活用して、それなりに成果がだせるわけですから、地方都市における地域最大の会社ともいえる行政でできないはずがありません。またもっとＩＴを積極的に駆使すれば、計り知れない成果が出せるのではないかと思います。
電子市役所の進展に伴って今後足利の広報誌である「あしかがみ」に
「住民票を受け取りに役所や公民館に来る必要はありません」
「介護保険を申請する場合には、e-mailでもどうぞ」
「妊産婦助成制度の申請および助成手続きは足利市の公式ホームページからもできます」
という記事が掲載されるかもしれません。
また小さいお子さんのいるご家庭のパソコンには、
「Ａ君の３種混合予防接種の時期が来ています」
というメールが、（登録することによって）届くことになるでしょう。
こうしたネットを介した行政業務を総称して「電子自治体」といいます。
大きく分けますと電子自治体の導入によって、３つの効果が期待できます。
ひとつは、行政事務の効率化です。
転入転出にはじまり、入札や建築確認申請そして住民税の申告など多岐にわたる窓口業務がＩＴの活用により効率化されます。
またＬＡＮ (Local Area Network) の導入によって、職員同士で必要な情報のやり取りや稟議書の回覧、そして会議日程の周知、さらに過去の資料や他部署の資料も容易に閲覧することができるようになるのです。それにより大幅な紙の節約が図れます。
もちろん人材の有効活用という点からも見逃せないメリットがあります。
つまりＩＴ化によりいわゆる窓口業務に携わっている職員は大幅に減らすことが可能です。
そしてそこから生み出された職員を、足利市の将来を見据えた投資的な事業に振り向けることができれば、職員のインセンティブ（やる気）もこれまで以上に高くなるに違いありません。
さらにまた議会におきましても、行政側から出される議案集や全員協議会（執行部と議会の会合）の資料もＣＤ－ＲＯＭ渡しになる時代も遠からず来るでしょう。そして議員はノートパソコンを携帯して、議会に望むということになるのではないでしょうか。
２つ目は、情報公開の推進です。
例えばの話。月に１０００人もの人が情報公開条例に基づいて開示請求した場合、専属でそれだけに対応する職員がいなければ、通常の行政業務に相当なマイナスがでることは容易に想像できます。
そこでネット上で公文書を一括管理すれば、一度にどんな開示請求がきてもほとんどの場合、プライバシーに配慮した上で、迅速に対応することができます。
いつでもどこでも誰でも公文書を見ることができるという情報公開の原則を踏まえたとき、ネットを活用した情報公開は、極めて有効と思います。
３つ目は、市民へのサービスの向上につながるということです。
これは先にふれた窓口業務をイメージしただけでもわかりますが、ネットを活用することによってこれまで以上に我々はさまざまな行政サービスの恩恵を受けることができるようになります。
これまでは、少し手間がかかると思われたものが、より簡単に済ませるわけですから。
いずれにしろＩＴの活用による電子自治体を進めることは、間違いなくより一層の行政改革につながっていくことになるのです。
次にＮＰＯ、要するにボランティアと連携するということについて取り上げます。
例えば、河川の管理という点を取り上げますと、現状は大きな河川（１級河川）は国が、小さな河川は県が管理しております。
ご承知の通り、本市にはいくつも「清流を取り戻す。河川をきれいにする」という目的をもった河川のゴミ拾いなどをされるボランティア団体があります。地元の河川を愛するが故の、頭の下がる活動です。
比較的規模の小さな（県管理の）河川については、そういう団体に管理を有償でお願いするようにしたらいいのではないでしょうか。その方が効果的・効率的であると思います。
緊急時ではない通常の管理でしたらそれで十分に対応可能だと思います。
また、小規模公園の管理についても、なにがなんでも行政が管理する必要があるとは思いません。小規模公園は、その周辺の方々が様々な用途で使用しているわけです。いわば利用者はその地域限定ということになります。時に草が生い茂って管理が行き届いていない公園を見ることがありますが、まあいつか行政がやってくれるだろうと、そんな気持ちが先に立ってしまい、放置してしまうものです。
そこで、これからは「日常の小規模公園の管理業務は地域の有償ボランティアにお任せします」と謳えば、経費が抑えられタイムリーに維持管理ができるのではないかと思います。
そうした形で、ＮＰＯとの連携がうまく取れれば、市民にとっても行政にとってもなによりですからそういう視点に立って、行政改革を考えてみることも大切なことと思います。
もちろん私の申し上げる行政改革とはこれだけではありません。いうなれば「大豆生田１０の提言」に記された内容全てが、行政改革につながる話であります。ぜひそちらも「行政改革」という視点からもご参照ください。
（5）バランスシート
みなさんは足利市の「借金（負債）」の総額はどれくらいあるかご存じでしょうか。
「あしかがみ」にも記載されてますので、ご承知の方も多いかと存じますが、総額で１２００億円（１５年度末）を超えます。これは生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りの方まで、市民一人当たり約７５万円、１世帯当たりにすると４人家族として約３００万円となります。
ちなみに国地方合わせた借金は昨年度末で約７００兆円にのぼり、国民ひとり当たりでは約５００万円、１世帯当たりだと約２０００万円の借金を抱えていることになります。
これらは、我々が個人的に借金をしている額に加えて、否応なく支払わなければならないもうひとつの借金として重くのしかかってくるものです。払いきれない分は、我々の子々孫々が背負わなければなりません。
それでは「資産」はいくらあるかご存知でしょうか？
企業でいえば、貯金とか土地とか建物などの総額のことです。
申し上げるまでもなく、それを把握せずに不用意に借金をする経営者はおりませんし、なによりそれがわからない状態では銀行がお金を貸してくれないのはご存知の通りです。
企業の資産については、内部の者は少し頭を巡らせれば、おおよそ検討はつきますが、なんと驚くべきことにこれまでは行政財産は市民の誰ひとりわかっていないというのが現状でした。歴代の議長も市長も、現職の政治家さえ、自分のまちの資産がいくらかをつい最近まで知らなかったのです。
要するに、バブル以前のように経済が発展し税収が伸びているときは、どのような事業を行うにしろお金の心配をする必要はほとんどなかったので、いうなれば昨日よりいい明日が保証されているような状態でしたから、財産がいくらあるのかという話題は二の次三の次にされてしまったのです。
問題意識がなかったということでしょう。
しかしながら、これだけ財政が逼迫してくると、そうも言っていられなくなります。
速やかに経済を回復軌道に乗せ、財政の構造改革を早急に行わなければなりません。
そのためのひとつの手段としてバランスシート、行政コスト計算書ではなく成果報告書の導入が不可欠です。
つまり予算についての考え方を１年間での使いきりの単年度会計（家庭の家計簿と同じ）から、どこの企業でも行っているように、長期的な視野にたったいわゆる複式簿記を導入してバランスシートなどを作成し、資産と負債の額などの財務状況を正確に抑えておく必要が行政にもあるのです。
そうすることによって、例えば我々の子々孫々に引き継ぐ資産と負債のバランスがどうなっているのかを正確に把握することができるようになります。またこれらの指標は、現在の行政の事業が（他市と比較するなどして）効率的に行われているかどうかを見る上でのひとつの指標としても活用できますし、それが納められた税金とどのようにバランスしているかも見ることができます。
何より、これを導入することによって、税金の使途に関して、自分のポケットマネーから身銭を切る時の様な感覚で執行者に緊張感をもっていただくことができるのです。
そして将来的には、大手企業が取り組んでいる国際基準の会計処理の考え方に基づいて、市の外郭団体も含めた連結のバランスシートなどを作って、より正確に市の財政状況を把握することが望ましいと考えます。
足利市はもちろん、栃木県についてもこれについては同じことが言えます。
（6）行政コスト計算書から成果報告書へ
結論から申し上げれば、現状の行政コスト計算書を事業ごとの成果報告書に展開する必要があるということであります。
総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」は、行政サービスの提供のために地方公共団体がどのような活動をしたのかについてコスト面から把握する行政コスト計算書の作成が有意義であると平成13年3月の報告書で報告しています。
その中で、行政コスト計算書に期待される役割としては、
1.
地方公共団体の全活動をトータルにわかりやすく説明する
2.
行財政改革を推進するなかで、行政の効率性や合理化などの状況をよりわかりやすく住民に説明していこうとする
の2点をあげています。
栃木県では、総務省のこの報告で示された基準に基づき、平成13年度の普通会計について行政コスト計算書を作成しています。この行政コスト計算書は、３つの問題点があります。
１点目は、成果が表示されていないということです。
県民は、決められた予算を使い切ることを期待しているのではなく、税を使って何ができたのかという具体的な成果を期待しているのであり、その部分が残念ながら抜け落ちています。
2点目は、県全体の行政コスト計算書では、伝えうる情報が限られてしまうという点です。県民は県に対して多くの役割を求めており、そのニーズとともに県の行う事業は多岐にわたって広がってきました。
しかしながら、それぞれの事業について、この行政コスト計算書では、どのように税が利用され、どのような成果を提供し、そのコストがいくらなのかが知らされていません。単に県の普通会計全体のコストを知らされても県民は県が提供する様々な事業を個々に継続するのか・中止するのか・あるいは他の組織に運営をゆだねた方がいいのか判断できません。
そして3点目は、県民の負担を明示していないという点です。
行政コスト計算書は、行政コストから収入を差し引く表示形式にしています。
従いまして、県民の負担は収入の一般財源の中に埋没しており、極めてわかりづらい形になっています。
以上のような問題点を踏まえて、行政コスト計算書は、成果報告書へ発展させるべきなのです。その構造はこのとおりです。　
成果説明の部
成果の説明
コスト説明の部
発生費用の部
人件費 Ａ
材料費 Ｂ
施設維持費 Ｃ
納税者の資産の利用料 Ｄ
その他の経費 Ｅ
発生費用の合計　Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
費用負担の部
補助金等 Ｇ
受益者負担 Ｈ
差し引き納税者負担　Ｆ－Ｇ－Ｈ
成果報告書は企業会計でいうところの損益計算書に当たります。
企業のいうところの「利益」が、県から見れば県民に対する「成果」であるので、それを得るための費用を金額換算で表示した上で、県民の負担を事業ごとに明らかにした「成果報告書」を作成すべきと考えます。
つまり、企業会計の損益計算書において、その利益を最終行で表示したように、栃木県の成果報告書において、成果及び県民の負担を明らかにしなければならないということであります。
例えば、県立美術館であれ、こども科学館であれ、なんであれ、具体的な成果を記載することはできるはずですし、発生したコストを受益者も負担している場合には、これを差し引いたものが納税者が負担するべき金額となり、それも記載することができるはずです。
また、現在、県では「政策マネジメントシステム」により事業の進捗状況を政策単位で把握し評価していますから、それと並行して行政コスト計算書を事業ごとの成果報告書に展開し、金額換算で表示すれば、より県の実情が県民の方々に伝わるのではないかと思います。