２、人が流れない足利(2005年)

「足利のどこが問題なんだと思う？」
ふと私の知人からそういう問いかけを受けたことがあります。
それに対して私は、「ひとことで言えば人が入れ替わらないところ。街全体が川の本流でなく、傍流どころか滞留になってしまっているところに問題の本質があります」と申し上げました。
過去を遡れば、足利が隆盛を極めていたときは、鎌倉時代にはばんな寺を中心に人が集い、室町時代には足利学校に学徒が学び、明治時代から昭和初期にかけては繊維で全国を席巻していたわけであります。
ところが今はどうでしょう。
人は流出する一方ではありませんか。
結果として、街に住むひとが固定してしまい往年の活力が失われてしまっているのです。
要するに早い話が、足利の抱える大きな問題として真っ先に浮かぶのが人口問題ということです。
足利市の人口は平成２年をピークにしてどんどんと減少傾向をたどっており、県内他市と比べましてもトップクラスの減少数です。このままで推移しますと、３、４年後には、人口が１５万人台に減ってしまうことになります。
それでは困るのです。
理由は簡単です。益々お金が廻らなくなって、地域経済が悪化し、足利の活力が減退してしまうからです。
本市では平成２年から平成１２年までの１０年間で人口は５１６７人減っています。仮に少なく見積もって年間一人当たり５０万円（月に４万円程度）市内で消費するとして計算すると、なんと１０年前と比べて年間２５億８３５０万円のお金が市内から無くなっているということになるのです。
これは市民の納めた地方税約２０９億円（平成１２年度）の約１２.４%になります。
重い数字です。
毎年毎年人口が減少し、借金の返済額が増え、自主財源が落ち込みつつある中で、足利市として今何をなすべきか。答えは自ずと明らかでしょう。
また、街は常に人が入れ替わってこそ、活力が創出されるものです。川の流れに例えるならば、川は流れてこそ清らかで健全な姿を保つのです。街も同じで、人が流れ入れ替わらなければ、社会の序列が固定されてしまい、その結果、癒着やなれあいそしてよそ者を排除し、内向き思考に陥るといったマイナス面ばかりが目立つようになってしまいます。
近在でいえば太田市や小山市そして伊勢崎市を見れば明らかです。人が増え、人が入れ替わることによって街の勢いを感じるではありませんか。
足利市も人が増え、入れ替わる仕掛け作りが急務です。
そこで、人口問題への取り組みとして、３つの視点から提案したいと思います。
（1）定住人口の増加策
●情報インフラの整備と地方分権（特に税制面）の推進をして、足利に本社（機能）の誘致を！
まず単純な疑問を呈しますが、なぜ企業の本社が東京になければならないのでしょうか？
一般的な企業の本社が東京に立地する理由は以下の３つです。
1. 国の権限を一手に牛耳っていた霞ヶ関や経済団体の本部がある。
2. 商法上、役員会議は全員出席が求められている等の理由で、アクセスのいい東京に立地せざるを得ない。
3. 人材が多い。
もしかすると、それに加えて東京に立地するのが経営者のプライドというのもあるかもしれません。
しかしながら、逆に言えばそうした点を解消し、東京に本社を立地させる必要性をなくせば、本社（機能）を地方に移転させることは十分に可能だと思います。
栃木県には「首都機能の移転」で相応に頑張っていただくとして、足利市はむしろ「本社（機能）の移転」というコンセプトで取り組んでみてはいかがでしょうか。
1. 地方分権を押し進めて地方税（固定資産税や市民税など）の税率を決定する裁量権を中央から地方へ移譲する。
これをするには先に成立した地方分権一括法では不十分
2. 光ファイバーをはじめとする情報インフラの整備
3. 商法を改正しテレビ会議で役員会議が成立するようにする
4. 接続通信料の低減
上記の課題が解決すれば、本社機能の誘致は夢物語ではなくなります。
（2）交流人口の増加策
次に、交流人口の増加策について申し述べたいと思います。
●西の太宰府天満宮、東の足利学校として広くＰＲを！
結論から先に言えば、足利学校を、西の太宰府天満宮に対比する形で、学問の府「合格祈願ー学業成就」のいわば拠り所として戦略的にＰＲしていくことができないか、前向きに検討するべきと申し上げたいのであります。
現在足利学校の参観者は、平成１４年度が170,378人、平成１５年度が168,174人、平成１６年度が159,085人で、一番入場者数が多かった平成３年が695,506人であったことを考えると、結果として太平記ブームで訪れた観光客をリピーターとして再訪させることができなかった、訪れた人から派生する広がりがなかったという現実が浮かび上がってきます。
これまで古沢巌さんのコンサートなどで単発的に成功はおさめるものの、参観者数で見る限り、市の戦略プロジェクト「足利学校こだわりのまちづくり」で十分な成果がだされたとは残念ながら思えません。
そこで、学問の府「合格祈願ー学業成就」としての足利学校の積極的活用です。
実は、これは目新しいことではなく、既に行われていることであります。従って私のオリジナルではありません。私が申し上げたいのはこれをコンセプトにもっと行政が有効なプロデュースとＰＲをしていくべきだということです。
しかしながらこれまではどうも行政の足が重くなかなか前に進みませんでした。理由はあります。いわゆる政教分離の原則があり、行政が太宰府天満宮のような役割を担うことはできなかったからです。
それでも私は、知恵を出してそれを乗り越えてやるべきだと思いますし、やる価値はあると思います。
例えば、
1.「西の大宰府天満宮、東の足利学校」をコンセプトにして合格祈願を全面に打ち出す
2. このコンセプトを基にして観光協会との密接な連携と積極的なＰＲ
3. 織姫神社や足利七福神めぐりとの連携
4. 教育関係者、とりわけ学習塾との連携
5. “せきてん”が行われる11月を合格祈願のための特別な月にして、様々なイベントを組入れる
というような考え方で、進めていってはどうでしょうか。
その結果、中心商店街を桁違いに人が回遊するようになり、賑わいが創出されていきます。そうすれば、いわゆる空き店舗も活用する人が出てくるでしょう。またそれに伴い、店舗同士が「よりよいものをより安く」提供していい意味での競争が始まります。
さらには、足利市立美術館に相田みつをさんの常設展を用意できれば、受験を控えたデリケートな受験生の心を和ますことにもなるでしょう。
相田みつをさんの功績を足利市として称えながら、受験生にも街にもプラスになる取り組み方は十分にできると思います。
そうした施策の相乗効果で、足利学校を中心にした魅力の創出を図ることが、足利市の中心商店街の賑わいを取り戻すことにつながるはずであります。
ですから、定住人口が減り、交流人口が減るなかで、それに歯止めをかけて足利を活性化させていくためには、足利学校を単なる遺跡にしないで、学問の府「合格祈願ー学業成就」の足利学校として大胆に活用していくことをもっと前向きに考えるべきではないかと思うのです。
　
　
●低山ハイクのメッカに！
次に足利市の自然を活かした誘客施策を考えてみたいと思います。
ご承知の通り、足利には低山里山のハイキングコースが数多くあります。主なものだけでも小俣の石尊山周辺、織姫山周辺、毛野の大坊山周辺、富田の大小山周辺と４つあります。いずれもそれぞれに魅力があり、低山ハイカーの心を和ませてくれます。とりわけ新緑や紅葉の季節が人気で、多くのハイカーを見かけることができます。
私も学生時代、社会人の山岳会に所属しており、谷川岳の衝立だろうと穂高の屏風だろうと初冬の富士山だろうと、若さに任せてチャレンジしていましたが、今やそんな気力がよみがえるものではなく、心静かにファミリー登山が私にとっては関の山です。
そういう私のような多少山登りをかじったものからみても、足利市の山並みは中高年を対象にした低山ハイクの対象として絶好の環境にあると思います。
例えば、通7丁目の切通しの上に、それを横切るようにつり橋を架けて足利公園をスタートして北へ向かい、つり橋を渡ってさらに北上し両崖山に至り、さらに北上して大岩山や行道山へ向かっても構いませんし、踵を返して織姫神社の方に戻ってくるようにコース設定を取ることができます。
いずれにしろそれぞれの方の体力に応じたコース選択が可能であり、新緑の季節や紅葉の季節は、格好の観光スポットになるに違いありません。
後はプロデュースをしっかりと行うことです。
それには市と市民そして観光業者の3者の協力が不可欠です。
市と業者はもちろんですが、市民にも協力願ってホスピタリティ（観光客やハイカーを心からもてなす気持ち）をこれまで以上に意識していただくようにすれば、必ずや誘客数が増加していくのではないかと思います。
そして、それらを他の観光資源（例えば足利七福神めぐり）と有機的に結びつけながら、首都圏のハイカーをターゲットに北関東随一のハイキングコースとして整備することできるのではないかと考えます。
　
　
●河南商業集積施設を中心にしたまちづくりＴＭＯの活用
佐野にイオンとアウトレットモール、太田にもイオンが進出し、大規模な店舗同士の熾烈な競争が両毛地区でも始まりました。
それに伴い足利の河南地区の商業集積地域も、相当な影響が出ているようですが、この競争は今始まったばかりであり、まだ決着がついたわけではありません。まさにこれからが正念場です。
本市の河南地区の商業集積地域の購買力は、年商３００億を軽く超えるものがあり、佐野や太田のそれと比べて引けをとるものではありません。つまり、佐野や太田の箱の大きさには面的な大きさで十分対抗できるだけの力は持っているのです。
従いまして、足利としては、面的な魅力をいかに創出するかという視点から、まちづくりを考えるべきなのです。
例えば、ＴＭＯ（タウンマネジメントオーガニゼーション）という新しいまちづくりの手法を導入して、商工会議所などとともにトータルで一層の集客がはかれるまちなみの形成に取り組むべきと考えますそのためにも河南地区のＴＭＯ構想及びＴＭＯ計画の作成を検討するべきです。
（3） 少子化対策
わが国の人口の減少は急速に進む見込みです。
国立社会保障・人口問題研究所は、低位推計でも2050年の出生率を1.1と想定していますが、もっと低下するのではないかと危惧する声も根強くあります（東京都の出生率は既に1.0）。仮に1.1だとしても2050年の人口は9200万人と、2000年の1億2700万人から3500万人減少し、さらに 2100年には4500万人を割り込む見通しになっています。
人口の増減は、経済の成長を図る上で、最大の要因です。
従いまして、わが国の極めて優先順位の高い課題は、人口の増加策ということになります。
そこで、少子化について興味深い２つの背景と３つの対策について申し上げたいと思います。
●２つの背景
1. 共働きほど、出生率が高い
私は、専業主婦の家庭は共働きと比べて子育てにかける時間に余裕がありますから、当然専業主婦の家庭の方が出生率が高いと思っていましたが、どうもそうではないようです。
理由は色々とあるようですが、ひとことで言えば専業主婦の場合は年中子どもと一緒ですから育児疲れしてしまうので、さらに子どもを作るという意欲が比較上少なくなってしまうのではないかと考えられています。
　
欧米では保育施設の整備など、子育てに関する社会的な支援体制が整っていますから、共働きでも十分に子育てができ、そうした傾向は一層顕著なのだそうです。
　
2. マインド効果
これは人間の心理的な効果ということですが、子沢山の家庭が多いほどその地域での出生率があがるという傾向が現実に出ています。「お隣でも３人育てているから、我が家でも３人育てられるわね」ということでしょうか。
●少子化対策の施策として３つの対策
申し上げるまでもなく、将来の最大の不安要因である財政赤字や年金問題を解消するためにも、有効な少子化対策を講じなければなりません。
その意味で、国の施策の方向性を、子育ての環境整備にもっとシフトしていく必要があると思います。
子や孫にツケをまわさないという決意で、少子化問題にも真剣に取り組んでいかなければなりません。
そこで「少子化対策の施策として３つの提案」について少し詳しくお伝えします。
1. 地域における子育て支援
子ども家庭支援センター、学童保育、クラブ活動など
　
2. 職場の意識改革と制度の充実
育児休業制度、多様な働き方の実現
　
3. 社会保障・手当て・税制面での次世代支援
医療制度上の配慮・児童手当・税制控除
1. 地域における子育て支援
一般に就学前の児童であれば、保育園などの受け入れ施設があり、これを効率よく着実に増やすことによって、環境整備は進みます。
栃木県の場合、その世代よりはどちらかといえば、入学後の児童の放課後のケアを、もっとシステミックに行える仕組みが急務です。
例えば、子ども家庭支援センター、学童保育、民間主導のクラブ活動などの取り組みを検討もしくは充実させていくことが重要です。
いわゆる社会保障給付費に占める高齢者関係給付費と児童・家庭関係給付費の割合を調べてみますと、なんと68.1%対3.5%とのことです。欧米では後者の比率は１０％に達しており、日本は少なすぎます。
その意味で、保育園から小中学校の子どもたちに至るまでの地域における子育て支援等に力を入れるべきです。
2. 職場の意識改革と制度の充実
これは特に男性・女性問わず育児休業の取得の難しさをどう克服していくかということにつきます。（女性の職場進出の機会拡大、育児休業制度の拡充、多様な働き方の実現など）
3. 親の自立、社会保障・手当て・税制面での次世代支援
●親の自立
茨城県の調査では、夜間の救急で運ばれる乳幼児の治療内容を詳細に調べたところ、９割は軽症で、その多くは治療の必要さえいらないというものだったそうです。
いわゆる核家族化の進展とともに、子育てをする親の子育てに関する知識不足故に、夜熱を出したり咳き込まれたりしたときに、不安になり病院に駆け込んでしまいたくなる気持ちはわかります。しかし、それにより、本当に必要な人が夜間の救急で治療を受けられなかったり、その処置が遅れてしまったりということにもなりかねないのです。またそのコストは医療費負担として、国民に重くのしかかってくることにもなるのです。
従いまして、日頃から親が子育てに関して、もっと勉強するべきなのです。まさに自立と自助の精神にのっとり、無駄な医療費を削減して、本当に必要な子育て支援の施策に予算を厚くするべきなのです。
●社会保障・手当て・税制面での次世代支援
また、税制の控除や児童手当の拡充もさらに検討するべきです。
自由主義社会とは、行政の関与をできるだけ減らすということであります。
つまり、税金をいっぱい集めてそれを分配するというのではなく、特に子育てをしている人には、例えば税制の控除を行って、差し引き親の手取りを増やすべきなのです。
その増えた部分の使用する選択権は、その方にあるわけで、それがまさに自由主義社会の自由度を広げることになるのです。
それを一律、税金を集めるだけ集めて乳幼児医療費のとめどない無料化レースに拍車をかけて、将来の増税＝大きな政府を思考するより、よほど理想的な話ではないでしょうか。
とにもかくにも、将来の最大の不安要因である財政赤字や年金問題を解消するためにも、有効な少子化対策を講じなければなりません。
その意味で、国の施策の方向性を、子育ての環境整備にもっとシフトしていく必要があると思います。