今日の日経新聞。
「子ども手当全額国費断念」とのこと。これは要するに公約を反故にして子ども手当に自治体負担を求めるということ。
全く困ったものだ。
現場から国を変える首長の会としては看過できないので、しっかりと言うべき事を言っていかなければならない。
そもそもこの子ども手当だけではなく、２００９年の衆議院選挙で語った民主党の公約そのものが無理があったのは明らか。
にもかかわらず、民主党の相当数の国会議員が小沢氏の擁立を含みにした「０９公約の原点に返り『国民の生活を守る』集い」なるものをしている。
これは方向が全然違うと思う。
世論調査が芳しくないのは、国民が、民主党が公約を実現するための改革（歳出の見直し）による財源確保ができなかったこと、そして子ども手当のように制度設計があまりにも稚拙であったことにあきれ果てて”Ｎｏ！”をつきつけているということなのだ。
それを知っていて尚、単に０９年の公約に戻れというのは、国家財政が破綻しても構わないと言っているに等しい。
結局、官僚のシナリオ通りに踊っているからそうなってしまうのだろう。
官僚の嫌がることをしなければ、財源確保という改革の果実は得られるはずが無い。
天下りをおおっぴらに認めたり、自治体への一括交付金化を後退させたり、郵政民営化委員会を１年も開かなかったり、今や官僚のやりたい放題だ。
これを止めることができる政治家が政府内には誰もいない。
その意味で逆説的に、破壊力のある小沢待望論がでているのかもしれないが、彼は０９年の公約を丸ごとやれと言っているのだから、これこそはまさしく民主党のバンザイ突撃で、どうか国民を道連れにしないでほしい。
頼みますよ！民主党さん！