現場首長の会での話。
設立総会の席で、富士宮市の小室直義市長は、「自治体にもモラトリアムを認めるべきだ」とおっしゃった。
参加者一同思わず「なるほど！」
そういえば最近の記事で、
『昨年成立した中小企業金融円滑化法によって、今年3月末までに金融機関が中小企業融資の条件を変更したのは35万4463件で、申請に対する割合は76．1％だった。金融庁は「法整備の一定の効果が出ている」（監督局）と評価している』
という記事が出ていた。
要するに、これと同様な法律を自治体用に用意すべしということ。
足利市を例に申し上げれば、今年度の市税収入見込みは昨年度予算比でマイナス14億円となっている。
これはいまだかつてない大変な落ち込み。
今年度は事業仕分けなどの改革の深堀りでなんとか穴埋めをしたが、今後もこんなペースで推移したら、足利のみならずどこの自治体もバンザイだ。
国は、足りなければ国債を発行できるが、自治体はそうはいかない。
だから地方にますますお金が回らなくなる。悪循環。
足利市平成22年度予算一般会計における市債の元金償還額は約43億5000万円、利子分は約8億5000万円に上る（特別会計を含めると、前者は約69億円、後者は約20億円）。
利子だけでも返済猶予してもらえれば、相当な景気対策になる。効果的にお金が回る。
中小企業にできるのだから、自治体にも是非考えていただきたい。