ーみんなが安心できる社会づくり一
少子高齢化が著しい日本では、社会保障や教育のあり方は大きな課題です。
経済政策で景気を刺激しても、社会不安が大きければ経済は上向きません。日本の持続可能な経済成長のためには、女性の更なる活躍・社会進出が必要不可欠です。女性も男性も働きながら子どもを生み育てることができる環境、さらには安心してお年寄りの介讒ができる環境の整備が必要です。
子育て・介護をはじめとした医療福祉の分野は、「安全・安心」という視点からの規制が極めて強い分野です。
そうした中、例えば、待機児童対策に規制緩和で成果をあげている自治体もあります。その意味で、規制改革による民間の活力注入が問題解決には重要です。
また、年金・社会保険制度のムダや世代間・職業間格差は、現役世代の意欲を削ぎ、消費性向を抑制します。抜本的な改革で、頑張った人が報われる社会にしなければなりません。
子どもからお年寄りまですべての国民が安心して暮らせるような社会をつくっていくために、時代に即した制度づくりを進めていきます。
１ 待機児童ゼロへ
（１）仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設します。保育の質を維持しながら株式会社を含めた保育所等の設置基準の緩和、准保育士の導入や保育士要件の規制緩和、事業所内託児所設置等をパブリックコメントを通じて評価し、地方自治体への権限と財源の移譲によってこれらを実現します。
（２）利用者の利便性向上のために、保育パウチャー制を含め、公立保育園と民間保育園か同条件で運営できるような制度を構築する。
（３）最も待機児童が多い０－１歳児については、保育ママ等による「家庭的保育」の受入を大幅に増やします。同時に親が仕事を休めない時には親に代わって病気の子どもの世話をする「病児保育」についても整備を進めます。
２ 子育てと仕事を両立できる環境整備
（１）多様な働き方の選択肢として、短時間労働の正規雇用制度や育休中にITを活用した在宅ワークの推進等、仕事と介護・子育てを両立できる環境整備を行います。女性の就業率を高め、Ｍ字カーブを解消します。
（２）女性の起業を支援します。介護事業に代表されるソーシャルビジネス等の担い手として女性の力が発揮される土壌をつくります。
（３）乳幼児医療費の無償化、不妊治療の助成拡大、小児緊急医療体制・新生児集中治療施設（NICU）の拡充を図ります。
（５）子どもを出産し育てる環境を整えるために、同じ所得の場合、子どもが多いほど可処分所得が増える制度に改めます。
（６）地域の実情に合った少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を拡大します。また、出産、DV、児童虐待への相談機関や一時保育所、学童保育の増設や土日業務の拡大等、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みにします。
３ 歳入庁導入で変わる社会保障制度
（１）税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化します。また、地方自治体の地方税徴収事務を受託できるようにすることも検討します。
（２）年金は、若年世代が「払い損」にならないよう、「払ったものが返ってくる」積立方式への移行を検討します。制度への信頼回復と保険料納付率の向上を目指します。
（３）マイナンバー制度を活用して、任意拠出、相続税減免恩典付きの社会保障貯蓄口座を社会保障口座の中に開設可能とします。
（４）マイナンバー制度を活用して、低所得者層への「給付つき税額控除方式」を導入します。また、生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金と生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設します。
（５）歳入庁の設置後、増大する高齢者医療費抑制のため、医療と介護の連携を強化。介護保険との整合性を視野に、医療介護一体化保険制度の創設を目指します。
（６）所得に応じた負担を求めるため、健康保険料及び年金保険料の月収上限を撤廃し、公費負担の減少を図ります。
（７）医療保険制度を段階的に一元化し、官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正します。安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とします。
（８）協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料を統一します。
（９）企業間競争の激化と経済のグローバル化の中でも、すべての働く人が心身ともに健康に働けるよう、対策を企業任せにせず、「過労死防止基本法」を定め、国が総合的な対策を行います。また、一部の職種（医療、介護等）で常態化している人員不足を解消する等、多角的に過労死を予防する体制を構築します。
４ 安全な医療•介護体制を
（１）医療・介護のIT化を推進します。個人情報保護に万全を期しつつ、マイナンバー制度を活用し、カルテやレセプトと連動する医療情報データベースの活用を進めます。疾病と医療費の動向、受診行動等を的確に把握し、機動的な医療政策に役立てます。
（２）在宅患者も含めて情報を集約し、地域医療連携ネットワークを構築します。医療・介護で情報を共有し、日常生活圈を中心とするシームレスな医療・介護サービスを提供します。
（３）位置づけが混在している療養型医療施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅ケア、高齢者住宅の役割を再検討し、誰もが安心して利用できる介護施設の整備をします。
（４）医師不足同様に深刻な看護師不足を是正します。育児や介護等により現場を離れた看護師が安心して復帰できるような復帰支援体制を構築すると同時に看護師養成機関への支援を行います。
（５）かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化し、国民一人ひとりに最適化した医療の提供を行います。臨床研修制度をはじめとする医師の卒後教育制度を抜本的に改革し、医師の地域偏在・診療科の偏在を解消します。
（６）医療事故調査委貝会を早期に設置し,医療に対する国民の信頼を回復するとともに、医療事故を未然に防ぐ体制づくりを医療機関に義務づけます。薬害防止のための第三者機関を厚生労働省から独立して設置します。
（７）医療保険財政の健全性を保つため、健康づくり、予防医療、重症化予防に力を入れます。
（８）「こころの健康基本法」を早期に制定します。精神医療における向精神薬への過度の依存を是正しアウトリーチ支援を充実します。自殺予防対策で内閣府、厚生労働省、文部科学省の連携を強化します。また、WHOの自殺報道のガイドラインを活用します。
（９）国民の健康を守るため、公共空間を原則禁煙にする受動喫煙防止法を制定してスモークフリー社会を実現します。
５ 障がいがハンデにならない社会へ
（１）障がい者支援を家族から社会による扶助に切り替え、障害者自立支援法違憲訴訟の和解の基本合意に沿った障がい者施策を目指します。
（２）障がい者の就労支援は、 国連の障害者権利条約に則り、雇用における合理的配慮がなされるよう関連施策を充実させ、在宅ワークの活用等も積極的に行います。
（３）災書時に障がい者を孤立させないよう、災害時要援護者リストを整備し、地域NPOや教育、医療機関とも連携します。緊急時に共助が行える体制づくりをします。また、自然災害の多いわが国において必要とされる、災害時の緊急医療に対応できる医師・看護師・民間ボランティアを育成します。
６ 地域による基礎教育•公教育の充実
（１）教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、それぞれ地域の実情に合わせたユニークな教育を行います。
（２）小学校、中学校、高等学校等の枠を自由化します。習熟度型単位制にして、大学入学の飛び級を選択できるようにします。
（３）教育委貝会を設置するか否かは地方自治体で決定できるようにします。
（４）全ての子どもに、どのような職業・人生にも必要となる基礎学力（基本的な知識とそれを活用する能力）、人間関係形成力（寛容性、協調性、コミュニケーション力）、自立性と主体性（創造力、判断力、行動力、責任感）、日本人としての教養（歴史、文化、国土）を身につけることを目指します。（５）産業界のニーズを踏まえた職業教育やビジネス教育、お金の教育等、子どもの実践力を養います。
（６）英語による入試や授業の拡大、外国人に対する日本語教育の充実、秋入学制導入、国際的な単位互換制度の拡充等を実施します。日本の大学・大学院を世界の優秀な学生が集まる「知の拠点」とするべく取り組みます。
（７）大学は積極的に民間からの資金を集め、共同研究を推進します。大学・大学院の基礎研究、応用・実用への展開を進め、知財を社会に還元します。資金については、国立大学の民営化にむけて民間から広く寄付を募る「公益ドナー制」について検討します。