世界はグローバル化の進展とともに、新興勢力（グローバルサウス等）の台頭、そしてウクライナや中東における紛争等、激動の中にあります。
とりわけ、北朝鮮の核開発や拉致問題、中国による海洋進出等、わが国周辺の東アジア情勢は厳しいものがあります。また新たな脅威として、サイバー空間や宇宙空間、深海等の新しい領域への対応も求められています。
海洋国家である日本には、通商国としての「開放性」、戦争を避ける「同盟」、そして何より「政治の構想力」が必要です。
経済連携を含め、戦略的な外交を展開し、日本が自由と人権を重んじる世界に冠たる民主主義国として、世界の平和と安定にさらに貢献できるよう、貧困や地球環境問題、核拡散防止、テロ・海賊対策にも積極的に取り組む必要があります。
そして、米国との同盟関係を深化させるとともに、わが国としての国家戦略策定機能を強化し、国民と国土を守るための以下の点から万全の体制を構築します。
１，戦略的な外交安全保障体制の構築
（１）相互信頼に基づく日米同盟体制を日本の安全保障の基軸とします。
いつまでも、「米国は日本を守るが、日本は米国を守らなくていい」という都合のいい同盟は、持続可能ではありません。日本も応分の負担をする対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定も含めて見直しすべきです。
（２）安全保障会議の事務局機能を強化（日本版NSC）し、国会戦略を明確化し、的確な政策オプションが提示できる体制の整備します。
（３）政府全体の情報収集力、情報漏洩防止策を強化し、インテリジェンスの集約・分析機能を強化し、正確な情報が即時に政府首脳に伝わる体制を構築します。
２，尖閣諸島、竹島、北方領土問題の解決
（１）尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない事を広く国際社会に周知し、現状変更を認めません。
（２）竹島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土です。国際司法裁判所等で国際法に即した平和的な解決を模索します。
（３）ウクライナ戦争により、北方領土問題の平和的な解決に向けた話し合いが頓挫していますが、ロシアとは粘り強く交渉していきます。
３，新たな脅威に備える防衛力の見直し
（１）わが国の防衛及び国際平和への貢献をするため、自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化します。
（２）陸海空の各自衛隊のバランスを再検討し、人員の陸上自衛隊偏重を改め、海上自衛隊と航空自衛隊に予算や人員を配分し、防衛力の南西シフトをさらに進めます。
（３）原子力発電所やその他重要施設の警備体制を強化し、テロ等による攻撃を防ぐため万全の体制を構築します。
４，世界の平和と安定に貢献
（１）平和構築・平和維持を外交政策の柱とし、国連の人道援助活動やPKO活動に積極的に参加し、世界の紛争地の和平仲介や調停に取り組みます。
（２）唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立ち、「核軍縮」や「核不拡散」における主導的役割を果たします。
（３）外交・安全保障政策ノシンクタンクや国際交流基金による調査研究、知的交流を拡充し、世界に対して「平和国家日本」を発信する体制を強化します。
（４）東南アジアの物流関係をはじめとしたインフラ開発、アフリカ地域のエネルギー開発をODA等を使い、積極的に支援します。
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