足利市西場にある正善寺の別院で火渡りのイベントがありました。もちろん私も素足で参加しました。

郷土の誇りである田中正造を題材にした’赤貧洗うがごとし’という映画を見てきました。晩年の正造はほんとすばらしいですね。政治家のあるべき姿を深く内省しました。

「■ 外国債運用が裏目　運用財産約4200万円損失へ　債券発行会社が民事再生手続き　足利市の財団法人」 という下野新聞記事

財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団（箕輪将理事長）が、 資金運用のため運用財産の一部から購入した外国債の発行会社が資金調達困難となり、民事再生手続きを行ったことが二十六日分かった。 同財団の購入額は五十万スイスフラン（約四千二百万円）になり、相当額の損失が見込まれる。市は市費での補てんは行わない方針。

同財団によると、購入債券はアドテックス（本社東京都港区、前田大作社長）が二〇〇二年七月にスイス連邦社債管理会社「野村バンク・ スイス」を通して発行した外国債。同財団は〇四年六月、運用財産の積立預金から二十五万スイスフラン（約二千百万円）、 同八月に退職者給与引当預金から二十五万スイスフランを購入した。

同財団は、基本財産は公共債などの購入で安全確実な運用、 運用財産はリスクが伴うものの運用益の高い確実性のある債券を購入してきた。購入した外国債は利回りが３％と２・５％ と高かったため購入したという。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060927/news_4.html

以上

足利市はどうしてしまったのでしょう。
感性が弛緩してしまっている感じです。

そういえばこういうこともありましたが
http://www.mamyu.jp/2006/09/post_107.html
これもまた誰も責任を取らないのでしょうか？

今日はITの勉強で神戸に来ています。改めてブログの時代を実感します。うーん日帰りなのが残念！

安倍政権では特に憲法と教育基本法の論議に注目していきたいと思います。

国の基準では、実質公債費比率が１８％未満の市町村は、都道府県と協議はするが、地方債の発行は原則として自由にできる「協議団体」
とされる。　だが、１８％以上２５％未満になると、市町村は、将来の支出をどう削減するかを示す「公債費負担適正化計画」を策定したうえで、
都道府県知事の許可を得なければ地方債を発行できない「一般的許可団体」となる。２５％以上になると、
市町村の単独事業のための地方債発行が原則としてできない「起債制限団体」になるとされています。
従って、実質公債費比率が１８％を超える自治体は独自の起債はできないのです。

足利市はこの１８％をすでに超えており、県内でも一番悪い数字がでています。
大学誘致・日赤移転といったバブル話で、お茶を濁している場合ではないのです。

やらなければならないことは他にあるはず。

ここに競馬場のもみの木がずらっと並んでたのですが全部切られてしまいました。整地をするのはわかりますが、ここまですることはないだろう、と私の感性ではそう思います。もったいない！

市民会館で行われた子育て講演会を拝聴してきました。子育て応援ガイドブックなどは特筆すべき活動ですね。

メディアリテラシーとは
「メディアの特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、
メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと」
と解説されますが、今日は格好の教材が日経新聞にありました。

今日のこの日本経済新聞の記事をご覧ください。
見出しで”「安倍氏支持３６％」「麻生氏支持」やや拡大”
と記され、その下のグラフでは安倍氏と麻生氏が猛追し大接戦を
演じているように見えます（下は拡大図）。

パッと見ただけでは、かなりの方がそういう印象を
もたれるのではないでしょうか。

しかしながら、よく読んでみますと、安倍氏の支持率は３６％、
麻生氏は２０％、谷垣氏は１３％なのです。
なんと安倍氏と麻生氏の差は１６％もあり、麻生氏と谷垣氏の差は７％しかありません。
にもかかわらず、このグラフでは、わざと中抜きをしていますから
安倍氏を麻生氏が激しく追い上げているように見えてしまいます。

明日は自民党の総裁選。
この選挙に影響を及ぼそうというだけではなく、その先も見据えたマスコミ（この記事を書いた記者）の意思が透けて見えます。
こうした（不正確ではないけれども）事実をうまく歪曲した報道やり方は、これまでもありましたし、これからも続くでしょう。

あとは読む見る聞く人の”メディアリテラシー”が、問われています。

小泉さんのおかげで国は二大政党による改革競争になってきました。次は地方の番でず。ぜひ子供にツケを回さないための改革競争をしたいものです。