栃木県足利市の政治家,足利市長,大豆生田実のホームページ（ブログ）

本日、雪が残る足元の悪い中、清水聖義太田市長がお越しくださいました。
過日私が太田市長室にお邪魔したことを受けての訪問ということで、いくつか市政についての示唆もいただきました。
おかげさまで太田と比べて、足りないところも認識できました。

また、最近の自動販売機設置に関する一般競争導入による成果（約3800万円の収入増）については、まだ太田でも取り組んでないとのことで高く評価いただけました。

今後とも両毛地域の首長とは情報交換おはじめ交流を深めていきたいと思います。

この度、はじめて公共施設に設置されている自動販売機の一般競争入札を実施しました。

結論から申し上げると、なんと約3800万円！という望外の市の収入につなげることができました。

これまで市庁舎などの公共施設に設置されている自動販売機は、設置したいという申し入れがあれば随時設置できたようです。結果、それが既得権益化してしまった感は否めません。
そこで一般競争入札とした訳ですが、まさに望外！驚きの結果です。

これまでの市への使用料収入は2,891,220円（1台当たり31,088円/93台）でしたが、4月からの新年度は40,856,701円（1台当たり434,646円/94台）と14倍を超える収入が上がることになります。

貴重な収入ですので、市民のために有効に活用させていただきます。

この度三遊亭歌橘さんが"足利観光大使"に就任されることになりました。
歌橘さんは足利出身で県内初の真打で、若さあふれる軽妙な語り口には定評があります。
足利のこともよくわかっている方ですので、今後様々な機会で足利をPRしていてくださるものと期待しています。
歌橘さん、どうぞよろしくお願いします。

最近、朝日新聞に寄稿された上記タイトルの東京海洋大学の先生の文章を見つけた。
ぜひ中学生に読んでほしい。

続きを読む "いじめられている君へー広い海に出てみようー　という寄稿文"

衆議院での来年度の予算が通過したので、現実味を帯びてきたいわゆる"子供手当て"について申し上げたい。

そもそも子供手当ての原点は少子化対策だった（はずだ）。
要するに、子育てをする親の負担を減らして、出生率を引き上げるというのがこの政策の根幹にある。

私は一政治家としてこの政策には異論があるが、それはそれとしてこれを進めるにあたり、政府に是非ともクリアしていただきたいことが２つある。

ひとつは財源だ。
この政策は、野田財務副大臣が「23年度に子供手当てを満額（ひとりあたり26,000円/一ヶ月）支給するのは困難」と語ってしまうくらい財源の担保がとれていないのだ。

そうした状況下でこれを進めても出生率を引き上げるのは難しいのは明らか。
なぜなら、恒久的に子供手当てが満額支給されるのならともかく、いつ切られるかわからないお金をあてにして子育てはできないし、ましてや少子化が劇的に改善される効果が上がるはずがない。

ここは思い切って消費税の2％分を恒久的に子供手当てにあてるとでも明言しなければ、受け取った現金はタンスの肥やしになってしまう可能性すらある。

そしてもうひとつはこれをするにあたって、子供手当ての支給対象となっている世帯が税金や給食費そして保育費などを滞納している場合には、その支給額から天引きできるように法制度を整えていただきたいということだ。

税金は滞納しているけれども、それが原資となっている子供手当ては満額受け取るということでは国民の理解は得られない（もちろん、酌むべき事情がある場合は別）。
太田市長は、滞納している世帯に対しては、銀行振り込みではなく役所で直接現金手渡しをする方針を打ち出しているが、私もそれには同感。

以上2点、政府におかれては是非検討していただきたい。

一応備忘録として。

政治家であれば皆さんご存じのことですが、今月末までにいわゆる政治団体（一部を除く）は前年の収支報告書を県の選挙管理委員会に提出しなければなりません。

その収支報告書を書き損じた場合に、県のホームページからダウンロード＋プリントして利用することができるそうです。

以下のサイトですので、会計担当者の方は参考にしてください。
https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/PkgNaviDetail.do?lcd=090000&pkgSeq=10238

申請様式として今回は「０２収支報告書様式（平成２１年分） EXCEL形式」とあるところにチェックしてダウンロードすれば使えます。

本日、足利市議会3月議会が開会しました。
年に4回ある議会（3月、6月、9月、12月）の中で、3月議会は重要度が最も高い新年度の予算審査が行われます。

今回提案した足利市の一般会計予算案の規模は485億7000万円で、前年度に対し2.2％の増となります。国の子供手当ての影響で増額予算となりましたが、実質的には0.6％のマイナス予算です。

歳入の中では、特に市税収入の落ち込みがひどく、前年度予算比で約14億円のマイナス、今年度の決算見込み比で約7億円のマイナスとなり、景気低迷の影響が色濃く出た未だかつてない厳しい数字です。

そうした中、副市長以下職員が私の改革に真摯に協力してくれたおかげで、これまでに事業仕分けや人件費の削減など行政改革の深堀りによって、予算原案策定時で7億円を超える経費を節減することができました（来年度の予算の決算確定時にはさらに増額できる予定）。

しかしながら、せっかくそうした成果を上げてもそれがそっくり市税減収の穴埋めに向けざるを得ない状況です。

こうした状況下では新たな投資をする余力を生み出すことが難しいところがありますが、ピンチは生まれ変わる絶好のチャンスでもありますので、今後ともさらなる行政改革による経費節減と各種施策による歳入増をはかって参ります。

市民の皆様におかれましては、３月議会におきましても一層のご関心をお寄せくださいますようお願い申し上げます。