自治体モラトリアム

現場首長の会での話。

設立総会の席で、富士宮市の小室直義市長は、「自治体にもモラトリアムを認めるべきだ」とおっしゃった。

参加者一同思わず「なるほど!」

そういえば最近の記事で、
『昨年成立した中小企業金融円滑化法によって、今年3月末までに金融機関が中小企業融資の条件を変更したのは35万4463件で、申請に対する割合は76.1%だった。金融庁は「法整備の一定の効果が出ている」(監督局)と評価している』
という記事が出ていた。

要するに、これと同様な法律を自治体用に用意すべしということ。
足利市を例に申し上げれば、今年度の市税収入見込みは昨年度予算比でマイナス14億円となっている。
これはいまだかつてない大変な落ち込み。
今年度は事業仕分けなどの改革の深堀りでなんとか穴埋めをしたが、今後もこんなペースで推移したら、足利のみならずどこの自治体もバンザイだ。

国は、足りなければ国債を発行できるが、自治体はそうはいかない。
だから地方にますますお金が回らなくなる。悪循環。

足利市平成22年度予算一般会計における市債の元金償還額は約43億5000万円、利子分は約8億5000万円に上る(特別会計を含めると、前者は約69億円、後者は約20億円)。
利子だけでも返済猶予してもらえれば、相当な景気対策になる。効果的にお金が回る。
中小企業にできるのだから、自治体にも是非考えていただきたい。

民主党仙谷大臣に提出しました。

本日、現場から国を変える首長の会の要望書を仙谷由人国家戦略担当大臣に提出してきました。

私が「(子供手当に関して)自治体をキャッシュディスペンサにしないでください!」と言ったら、仙谷さんは「そんなこといったって、これまで自治体は国をキャッシュディスペンサにしていくらでも引き出そうとしてきたじゃないか」とおっしゃられました。

思わず「人間味のある方だなあ」と感じ入りました( _ _ )

過去の自治体の国への依存体質はそのとおりと思いますが、 我々が問題にしているのは今ここにある「子ども手当」。

その後のやりとりから推察すると、民主党も満額現金(26,000円)にあくまでもこだわっているという様子でもないので、少し期待して回答を待ちたいと思います。

ぜひ自治体の裁量の余地と恒久財源の担保を!

取り急ぎご報告まで。

なお、同様の文書を質問書として各政党に送らせていただきました。
こちらも回答をいただき次第、現場首長の会のホームページなどで公開します。

明日、政府・民主党に要望書提出

「現場から国を変える首長の会」として、明日政府及び民主党に要望書を提出することになりました。
がっちり言ってきます!

【日時】5月21日午後1時15分
【場所】民主党本部
【要望先】仙谷由人国家戦略相、細野豪志副幹事長

【内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家戦略相への要望書】

「現場から国を変える首長の会」発足

本日、関東地区を中心に31人の首長が名を連ねた「現場から国を変える首長の会」が発足しました(不肖私が代表を務めることになりました)。
当面は、子ども手当に的を絞って政府及び政党に対して提言して参ります。

【内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家戦略相への要望書】

メンバーは以下のとおり(敬称略、5月18日現在32名)。
三重県松阪市長(山中光茂)
神奈川県大和市長(大木哲)
神奈川県鎌倉市長(松尾崇)
群馬県太田市長(清水聖義)
群馬県みどり市長(石原条)
群馬県藤岡市長(新井利明)
群馬県中之条町長(入内島道隆)
群馬県みなかみ町長(岸良昌)
群馬県片品村長(千明金造)
兵庫県加西市長(中川暢三)
千葉県我孫子市長(星野順一郎)
千葉県成田市長(小泉一成)
千葉県浦安市長(松崎秀樹)
千葉県柏市長(秋山浩保)
千葉県香取市長(宇井成一)
静岡県富士宮市長(小室直義)
長野県佐久市長(柳田清二)
埼玉県川越市長(川合善明)
埼玉県さいたま市長(清水勇人)
埼玉県和光市長(松本武洋)
埼玉県富士見市長(星野信吾)
埼玉県ふじみ野市長(高畑博)
埼玉県鶴ヶ島市長(藤縄善朗)
埼玉県草加市長(木下博信)
埼玉県北本市長(石津賢治)
埼玉県本庄市長(吉田信解)
埼玉県深谷市長(小島進)
埼玉県美里町長(原田信次)
富山県南砺市長(田中幹夫)
福島県飯舘村長(菅野典雄)
岡山県玉野市(黒田晋)
栃木県足利市長(大豆生田実)

オブザーバー
栃木県福田弘平(元栃木県烏山町長)
川竹大輔(元高知県安芸市助役)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/t10014474781000.html
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200516020.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4429055.html
http://www.mbs.jp/news/jnn_4429055_zen.shtml

各自治体首長の皆様:現場から国を変える首長の会設立総会のご案内

各自治体首長の皆様

【ご案内】
我々自治体の首長11 人は現在国の推し進めている政策、特に子ども手当に関して大きな問題意識を共有するに至り、この度「現場から国を変える首長の会(略称:首長の会)」を設立し、国に対して参議院選挙の前にその修正を求めるための提言をすることにいたしました。
つきましてはご多用の中恐縮ですが、趣旨に賛同いただけますならば、是非ともご参集賜ります様ご案内申し上げます。
参加いただける場合は、こちらのメールフォームよりお知らせくださいますようお願い申し上げます。

【発起人】
大豆生田実(栃木県足利市長)、大木哲(神奈川県大和市長)、山中光茂(三重県松坂市長)、清水勇人(埼玉県さいたま市長)、清水聖義(群馬県太田市長)、石原条(群馬県みどり市長)、柳田清二(長野県佐久市長)、星野順一郎(千葉県我孫子市長)、松本武洋(埼玉県和光市長)、松尾崇(神奈川県鎌倉市長)、菅野典雄(福島県飯舘村村長)


日 時:平成22 年5 月16 日(日)午後2 時
場 所:都市センターホテル5F「スバル」
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

【子ども手当に関する問題点】
(1) 基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)
(2) 滞納している世帯にも満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねない。
(3) 少子化対策のためには恒久財源化する必要があるが、未だ見通しがたっていない。
(4) また最近の新聞報道では、子ども手当を貯蓄に回すという人が48%に上っている。これでは景気対策の効果も限定的。
(5) 554 人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、受給対象者について不合理な点がある。
(6) 来年度、自治体側の負担分の廃止が未だ明確ではない。

【提案の骨子】
(1) 子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求める。
(2) 子ども手当のような住民生活に直結する案件については、国と地方の協議の場においてもっと広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるべき。

【今後の予定】
設立総会後速やかに各政党に対して提言をし、その回答を求める。
そしてそれを、首長の会のホームページに掲載するなど広くPR する。
会としての具体的な参議院選挙の対応は今後協議する。
以上

現場から国を変える首長の会発起人会

昨日、都内で「現場から国を変える首長の会」の発起人会を行いました。
趣旨はこちらにある通りですが、まずは「地方主権」や「がんばった人が正当に報われる社会」という側面が欠けている子ども手当について改善を求めるために現政権に対してはっきりと物を言って参ります。
参加者は、大木哲大和市長、山中光茂松坂市長、清水聖義太田市長、石原条みどり市長、星野順一郎我孫子市長、松本武洋和光市長、松尾崇鎌倉市長、柳田清二佐久市長、菅野典雄福島県飯舘村村長、清水勇人さいたま市長そして私の11人です。
今後の予定として、5月16日(日)に「現場から国を変える首長の会」を正式に立ち上げて、民主党をはじめ各政党に対して提言し回答を求めることとしました。
1、子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)という意見で一致しました。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求めることとしました。
2、国と地方の協議の場における現場の声をより広く反映していただくための運用の改善も求めていくことでも一致しました。
具体的には、この”協議の場”への自治体側の出席者は全国市長会の会長などのあて職となっており、そうした形だけではなく、広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるよう要望して参ります。

(仮)国政のあり方を考える首長の会

この度、大木哲大和市長そして山中光茂松坂市長とともに、(仮)国政のあり方を考える首長の会を発足することになりました。
きっかけは、子ども手当です。
そもそも子ども手当を出すのであれば、保育料や給食費については自治体として天引きできたほうが好ましいということは申し上げるまでもありません。
滞納している世帯にも、満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねないからです。
しかしながら、制度上天引きができませんから、次善の策として足利市では滞納世帯の方につきましては、同意をいただいた上で、窓口で現金でお渡しをしてその場で滞納改善の相談をすることとしました。
また、この施策の元々の目的に少子化対策もありました。であるならば恒久財源が必要なはずです。
しかし、その財源があいまいな上に、来年度満額出るかどうかさえも不明瞭です。
そんな不安な将来予測の中で、安心して子どもを増やそうと思う世帯があるでしょうか。
いつ切られるかわからない手当では、少子化の傾向を改善する効果は期待できません。
さらには、最近554人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、制度の不備が露見しております。その辺の是正も速やかに行う必要性を感じます。
なにより、子ども手当は国費で全額賄うというのが民主党の公約だったではありませんか。
こうした問題を抱えている子ども手当に関する業務を進めている自治体の首長として、問題意識を共有し国に対してもっとはっきりものを言うべきではないかという点で我々は意見が一致しました。
他にも、障害者福祉や高速道路無料化などについて、国の手前勝手なご都合主義が散見されます。
つきましては、我々と同様に困惑している首長は多いはずと、まずは旧知の首長らに呼びかけつつ、(仮)国政のあり方を考える首長の会の発足準備に取り掛かっているところです。
申し上げるまでもなく、我々の会は新党をつくることが目的ではありません。
もっと市民目線に立脚した形で参議院選挙の前にあるべき国政のあり方を提言し、政界再編を含めて、国政を軌道修正していく役割を果たすことができれば、国民にとっても自治体にとっても望ましいことと考えて行動しています。
これをご覧になった自治体の首長で共鳴いただける方がいらっしゃいましたら、こちらのメールフォームより是非ともご連絡を頂戴したく存じます。
よろしくお願い申し上げます。