9月議会:財団法人足利市みどりと文化スポーツ(MBS)財団公金巨額損失について

9月議会でも大きく取り上げられ、多くの市民の関心事となっておりますので、平成18年に発生した財団法人足利市みどりと文化スポーツ財団(MBS)の資産運用に伴う4,230万円余の巨額損失について、答弁したことも含めて詳細を報告させていただきます。

まず、今年5月12日に破産管財人による清算手続きが終了し、MBSに最終配当があったという報告が私のところに7月にありました。

結果、最終配当は3,470,724円となり、最終損失額は38,832,110円となりました。
これは要するに公金を安易に格付けの乏しい社債へ投資することによって、38,832,110円の損失を出してしまったということです。

それにしても何でこんなことになったのでしょうか。
調べれば調べるほど不可思議な点に行き当たります。

【購入にいたる経緯の問題点】
1、まず、社債を購入する際の内部手続きに問題がありました。MBSの決済は200万円以上の案件は常務理事がすることになっています。しかしこのアドテックスの債権の第1回目購入(2100万円余)に関しては庶務担当係長が起案し役員ではない事務局長が単独で決裁していました。ガバナンスに問題があったといわざるを得ません。
2、起案する前の債権購入に関して財団内で十分な検討・協議がなされたのか、形跡が全く見当たりません。2度にわたる2,100万円余の債権を購入(計4200万円余)する際に情報収集や内部協議が不十分だったと推察できます。
3、その債権がまた確実性の乏しい格付けのないアドテックという社債であり(国債ではありません!)、なぜそれを購入したのか?公金を預かるものとして見通しが甘いと言わざるを得ません。

【損失補てんの仕方にも問題】
4、損失補てんの仕方にも問題があります。
今回の件は、少なくとも処分を受けた3人の過失であるにもかかわらず、損失補てんとして関係のないMBSの全職員が責任を負うということになり、ボーナスを一律0.35ヶ月カット(平均約10万円)して、計8,646,462円が当てられています。これは不合理です、職員もやりきれないものがあるのではないでしょうか。
5、また一方で、補てんに充てられた物件費についてもこれは通常の業務改善で捻出されたもので、普通であれば内部留保などに充てられるべきであり、損失補てんに充てるべきものとは思えません。
6、つまり、詰め腹を切る必要のないMBSの職員が詰め腹を切らされ、さらには市からの直接の補てんは行わないとしていたにもかかわらず、物件費に名を借りた市からの補てんが間接的にあったことが類推され、損失補てんのやり方そのものに問題があったといわざるを得ません。

【理解に苦しむ責任を取るべき3人の帰趨】
7、責任を取るべきは、処分を受けた3人であることは明らかです。驚いたことにその3人には道義的責任があるにもかかわらず、3人の内2人が現在公的な要職に就いていることが判明しました。
<常務理事> 減給(報酬月額の10分の1、2ヶ月) ⇒ 平成22年6月に市の出資する第3セクターの役員に就任。
<事務局長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 市の指定管理者として管理委託を受けた会社のマネージャー。
<庶務担当係長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 処分と同月(平成18年11月)に退職し、その翌年の平成19年4月公選を経て公職に就任。
●常務理事と庶務担当係長については、外郭団体の職員であることにより実際の減給額を大幅に下回るわずか7,000円程度しか課せられていないという問題点も今回明らかとなりました。

【今後の市の対応】
8、市としては今後のMBSの将来を大変心配します。また今回の件に全く関与していないにもかかわらず詰め腹を切らされたMBSの職員の名誉のためにも今回の顛末を明らかにし、彼らがモチベーションを下げることなく、今後とも公のためになる業務に精励できるような環境を整えていかなければなりません。
さらに、法的に可能であるならば、詰め腹を切らされたMBS職員に対しその分を返還し、処分を受けた3人に負担していただくことができないか検討したいと考えています。江戸時代の連座制ではないのですから、関係ない職員が詰め腹を切らされるのは誰しも納得できる話ではありません。

いずれにしましても損害賠償請求権は損失額が確定してから3年間有効ですので、この件につきましてはこれがスタートです。従いまして、市としてさらに調査をするために、ワーキンググループを設置する予定です。

新たな事実等がわかり次第、今後適宜報告して参ります。

皆さん同じ疑問をもっているんですね3。

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また両毛新聞に足利市みどりと文化スポーツ財団の基金損失問題に関する読者からの寄稿が掲載されています。納得してない人が多いですね。この件での掲載はこれで都合4人目です。

はやくこうした問題が生じてしまう組織体質にメスを入れていただきたいものです。
市議さん頼みますよ(^^)

皆さん同じ疑問をもっているんですね2。


また両毛新聞に、例の足利市みどりと文化・スポーツ財団の基金損失問題に関して納得できない市のさらなる説明責任を求めるという趣旨の寄稿が3月13日付け両毛新聞に掲載されています。この件では3人目の寄稿です。

おいおい足利市はこんなところで資金運用してたのか!

足利の外郭団体が保有する4200万円もの資金の運用先に「アドテックス」を数年間にわたり使い、そこが昨年破産し結果的に
ほぼ全額焦げ付いてしまったという事件がありましたが、なんとその会社の社長は副社長になんと暴力団組員を迎えていたとのこと。

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070219/jkn070219016.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070218it01.htm

おいおい足利市はこんなところで資金運用してたのか!とおどろきあきれるばかりです。
この結果、何の罪もない職員が、この損失の穴埋めのために給料を減らされてしまうのでは全く筋が通りません。

私はかねがね、無責任な公約を掲げ、市民にいらぬ期待を抱かせた上で、
やっぱりできませんでしたという稚拙なやり方がいつも不問に付されてしまうので、それがさらに大きな無責任の輪を広げて、
今回のような公金損失事件になっていやしないだろうかと申し上げてきました。
その意味で、足利を根底から立て直すには、こうした政治体質を変えるしかありません。

例の財団法人の不祥事に関して

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昨日の両毛新聞に、例の財団法人の不祥事に関して私が感じた疑問点と同じような指摘が寄稿され、市当局からの回答も合わせて掲載されていました。
この記事の中身を読みますと、市当局は真面目に回答する気がないのがよくわかります。もはや怒りを通り越してあきれてしまいます。
この財団の現吉田理事長は今回新しく就任されたわけですから直接的な責任は全くありませんが、この問題の事実関係をしっかりと市民に説明する責任はあるのです。この方は教育長までされた非常に人徳ある方ですから、ぜひこのようなあいまいな表現ではなくもっとわかりやすい形で責任を果たしてくださるものと期待します。

例の足利市の外郭団体の件に関する疑問点:2006年11月20日街頭演説


それにしてもよくわからない話です。
足利市の外郭団体が預かっている税金を、東京に本社のある会社が販売している外国債に4200万円も投資をして、焦げ付かせてしまったというのですから。
申し上げるまでもなく、財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団の件です。
先日の両毛新聞の記事によれば、「元助役で財団理事長の箕輪将氏が引責辞任をし、損失を被った約4200万円は、今後3年間に積立金の取り崩しや人件費、コスト削減による物件費の節減などで損失額を補填する計画を決めた」とあります。
これにはちょっと首を傾げざるを得ません。

まず第一に、損失を補填する方法としての”積立金の取り崩し”とは一体どういうことなのかよくわかりません。
その積み立ての原資はどこから来ているのでしょうか。税金からでしょうか、それとも職員の給料からでしょうか、それとも市民からの寄付金でしょうか。いずれにしろ、それをこの損失補填のために取り崩すというのは、事態をより難しくさせるように思えます。

第二に、損失を人件費や物件費の節減で補うというのも違和感を覚えます。
一口に”人件費の削減”といっても、一体誰の人件費を削減しようというのでしょうか。管理職なのでしょうか、それとも全職員を対象としているのでしょうか。もしこの意味が、財団の職員全員の人件費を削減するという意味ならば、全くおかしな話といわざるを得ません。

今回の件に限らず、一般に一部の管理職がおこなった火遊びを、関係のない職員が補填をするのは理にかないません。民間企業であっても、課長が会社の金をリスクの高い株に投資し大損したから社員全員の給料を減らすといったら、もはやその会社はアウトでしょう。それとも公共団体だとセーフなのでしょうか?

すなわち、こうした事件が起これば、誰に問われるまでもなくその組織のトップが事実関係を明確にし責任を取るべきで、事が金銭に関わることであれば、その補填についてはその組織の責任者がまずは誠意を示すべきではないでしょうか。その損失がたとえごく一部の管理職の勝手な判断でなされたとしても、管理者としての責任は免れようはずがないのです。

また”物件費を削減”して補填すると聞いてはもはや開いた口が塞がりません。
物件費の削減というのは、今やどこの自治体にも求められている行政改革の延長線にあるものであり、不断の努力として行わなければならないものであります。逆にいえば、何かこの財団はこれまで物件費の削減が不十分であったと取られかねない話であり、日頃鋭意職務に携わっている職員の方々から見れば、こうした表現は迷惑に映るのではないでしょうか。

第三に、そもそも足利市の外郭団体がアドテックスという1民間企業からスイスフラン建の外債というリスクの高い金融商品を購入するなんていうことが、なぜいともたやすくできてしまったのか、その根本の部分がはっきりとしていません。
足利市にある民間の財団法人でさえ、資産運用については常に県にお伺いを立てつつ、最も保守的に国債の購入などにあてるというやり方をしているのです。ましてや公共団体ではなおさらでしょう。
大きな疑問が残ったままです。

そういう意味で、今回の件は理事長の引責辞任や不明確な損失補填話で終わりにしてはなりません。今後同じような過ちを繰り返さないためにも、せめて今回の事の顛末を深く掘り下げて、市民にもっとわかる形で説明する責任はしっかりと果たしていただきたいものです。

続、足利の外郭団体(足利市みどりと文化・スポーツ財団)の不祥事


先週はこの件で動きがありましたので、取り上げました。

足利市の外郭団体の不祥事


先月9月末の新聞各紙に、足利市の外郭団体である財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団(箕輪将理事長、元助役) が運用財産を外国債の購入にあて、結果として4200万円を損出したという趣旨の記事が出ていました。

多くの市民は、これは一体何だ!?と感じたに違いありません。

最近では、岐阜県で前代未聞の税金の裏金作りが長期間に渡って組織的に行われていたことが発覚し、 また福島県でもいわゆる官製談合の嫌疑で知事の弟が逮捕され、さらには県庁の捜索が行われ、知事は責任を取って辞職しています。
地方分権が進展すると、必然的に自治体の権限が大きくなり、首長の手腕によって、自治体の帰趨が大きく変わってきますから、 政治家のみならず行政の職員そして選ぶ側の市民の責任もこれまで以上に大きくなります。

誰しも、自分のサイフから自分のお金で買い物をしたり、食事をするときにはそれなりの抑制が効いて、 できるだけ無駄を省くようにするものです。
その一方で、いざ公金(中身は税金)となると残念ながら、自分のお金ではなく他人のお金という感覚で、 いいかげんに使われてしまうことがあるようです。
ご承知の通り、足利市でも実質公債費比率が18%を超え、栃木県内でもワーストワンで、これは要するに、これ以上の起債(借金) は県の許可なしにできないとうことです。
それがわかっているにも関わらず、東武線の複線化、音楽ホール建設、寝たきり老人ゼロ、不登校ゼロ、空き店舗デロ、両毛地区の市場の統合、 薬科大学誘致などなど、すぐにでもできるかのように話が伝わってきましたが、結局ドラエモンのポケットも見つからずに、 結果としてひとつもできてないではありませんか。

そのできないとわかっている事業に就かされている職員(心中お察しいたします)の人件費をはじめ巨額の経費が無駄になっているのです。 しかも、それに輪をかけて4200万円も損失されたのでは、市民にとっては”泣きっ面にハチ”どころの話ではありません。
こうしたいい加減な話は、これで終わりではないのです。
あの日赤の移転も一説には300億円はかかるといわれています。
起債のできない足利市がどうしてこのお金を出すことができるというのでしょうか。
日赤関係者でさえも単年度で赤字に転落しているときに(移転など)できるわけがないという話をしているではありませんか。
もっと現実を見るべきなのです。

無責任な公約を掲げ、市民にいらぬ期待を抱かせた上で、やっぱりできませんでしたという稚拙なやり方がいつも不問に付されてしまうので、 それがさらに大きな無責任の輪を広げて、今回のような公金損失事件になっていやしないだろうかと私はにらんでいます。

お金がなければ借金したり、基金で運用するのではなく、”知恵”を出すべきです。そして、市自らが稼いでいくのです。 これ以上ツケを回さないために、政治家がやるべきことははっきりとしています。

来年は、統一地方選挙。行政をしっかりとチェックする役回りは、議員さんに期待するしかありません。足利では県議選と市議選が行われます。 私は政策本位で議員さんの活動を見守りたいと思います。

債券発行会社が民事再生手続き 足利市の財団法人

「■ 外国債運用が裏目 運用財産約4200万円損失へ 債券発行会社が民事再生手続き 足利市の財団法人」 という下野新聞記事

財団法人足利市みどりと文化・スポーツ財団(箕輪将理事長)が、 資金運用のため運用財産の一部から購入した外国債の発行会社が資金調達困難となり、民事再生手続きを行ったことが二十六日分かった。 同財団の購入額は五十万スイスフラン(約四千二百万円)になり、相当額の損失が見込まれる。市は市費での補てんは行わない方針。

同財団によると、購入債券はアドテックス(本社東京都港区、前田大作社長)が二〇〇二年七月にスイス連邦社債管理会社「野村バンク・ スイス」を通して発行した外国債。同財団は〇四年六月、運用財産の積立預金から二十五万スイスフラン(約二千百万円)、 同八月に退職者給与引当預金から二十五万スイスフランを購入した。

同財団は、基本財産は公共債などの購入で安全確実な運用、 運用財産はリスクが伴うものの運用益の高い確実性のある債券を購入してきた。購入した外国債は利回りが3%と2・5% と高かったため購入したという。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060927/news_4.html

以上

足利市はどうしてしまったのでしょう。
感性が弛緩してしまっている感じです。

そういえばこういうこともありましたが
http://www.mamyu.jp/2006/09/post_107.html
これもまた誰も責任を取らないのでしょうか?