子ども手当の負担をさらに地方に?

過日、子ども手当に関して、厚生労働省から来年度は地方負担を約4400億円増やし約9800億円とこれまでの1.8倍にする案が示されました。理由は、年少扶養控除廃止により、地方の税収が増えるからだそうです。

これを足利市の場合におきかえますと、年少扶養控除の廃止により3億7千6百万円余の収入増となります。その中から国は2億6千円万余を子ども手当に当てる案を示しており、さらには所得制限を設けることによる特例交付金6千万円余の減収が見込まれますので、合わせて計3億2千万円余の地方負担が生じ、差し引き5千万余しか自治体には残りません。

国が勝手に年少扶養控除廃止という増税をするのですから、その分地方の収入が増えるのは当たり前のことです。
だからといってこの押し付けはいかがなものかと思います。
そもそも国は子ども手当を全額国費で賄うと言っていたのです。
またそのための財源を事業仕訳けなどの歳出カットで捻出するとも言っていました。

結局、公約に掲げたような歳出カットができずに、財源の手当てに窮して増税をせざるをえなかった、というのが実情だと思います。
そしてその結果、地方の税収が増えるからといって、その使い道は国が一方的に決めるというのは、地域主権と全く逆行した話です。
地域主権は、民主党の一丁目一番地の改革であったのですから。

国は必要な改革も行わずに増税をし、その結果地方の収入が増えるのはけしからんから国が召し上げるという発想は、ちょっと理解に苦しみます。

地域主権は一体どこに行ったのでしょうか。自治体は政府の言うことを何でも聞く、都合のいいキャッシュディスペンサではありません。こうした地方に係る重要案件については、もっと地方自治体側と真摯な協議をすべきです。

そして、子ども手当の財源の捻出に関しては安易な発想で辻褄を合わせるのではなく、「先ず隗より始めよ」のとおり、まずは国が歳出カットなどの財源確保に力を注ぎ、自らの行動で示すべきです。

子ども手当に関する異議表明記事20111112

子ども手当に関する要望書提出

現在、全国35の首長が参加している「現場から国を変える首長の会」は、子ども手当制度創設当初より、地方の意見の反映や全額国費での実施、さらには子育て政策のビジョンなどについて、地方の首長の意見として共同声明などにより改善を求めるとともに、その動向を注視してきました。
この度、民主党、自由民主党、公明党間で、本年10月より子ども手当の新制度導入についての合意がなされ、今国会で可決成立する見込みとなったことから、本会として今後の制度のあり方について以下の要望を、政府、民主党、自民党、公明党宛てに行いました。

子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(政府)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(民主党幹事長)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(自民党幹事長)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(公明党幹事長)

【子ども手当】足利市は当初予算への自治体負担分見送り

子ども手当に関して、ここ数日関係閣僚や民主党国体委員長から修正含みの発言が相次いでいます。作ったばかりの予算案を修正とは前代未聞の珍事であり、なんともはや言葉もありません。
それを受けて、本日、足利市長として記者会見で当初予算に自治体負担分を計上しない意向を表明しました。どうせ子ども手当に関する予算案が修正されるのであれば、市として一番望ましい形にさせていただいた上で、議会側とよく協議していきたいと考えたからです。

具体的には、
子ども手当は全額給付とし、歳入面で市負担分をゼロにし、その分を国に乗せることを想定しています。

主な理由としては
1、子ども手当に関して、既に関係閣僚や国体委員長から修正含みの発言があり、先行きが不透明。
2、そもそも公約は全額国負担であった。
3、改革の一丁目一番地の地方主権と明らかに逆行している。
4、少子化対策になっていない。
5、恒久財源の見通しが立っていない。
6、地方財政法上の地方財政審議会の開催等の必要な手続きがなされていない。
が上げられます。

ちなみに、原案通り子ども手当が認められた場合の市負担分の穴埋め策ですが、
1、22年度決算剰余金をあてる。
2、23年度6月もしくは9月議会で補正する。
などを考えています。
国会審議の結果どのような帰趨を経ても、子ども手当全額給付を前提に、市民にご迷惑をおかけすることがないよう適切に対応して参ります。

なお、市として今後地方財政法第13条に基づき、国会に対して子ども手当に関する意見書を提出する予定です。

【追記】
読売新聞記事 2011.02.15
読売新聞記事 20110215

2011.02.23に総理大臣並びに衆参両院議長に、子ども手当の支給に要する費用の財源措置に係る意見書を提出しました。
子ども手当意見書【20110224】

子ども手当に関する緊急声明

10月2日、現場から国を変える首長の会と全国青年市長会有志による子ども手当に関して改善を求めるための緊急声明を採択しました。
声明文は以下の通りです。
今後政府関係閣僚及び与党そして他の主要政党に対して強く要望して参ります。
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明1
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明2
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明3
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明4

頼みますよ!民主党さん!

今日の日経新聞。
「子ども手当全額国費断念」とのこと。これは要するに公約を反故にして子ども手当に自治体負担を求めるということ。

全く困ったものだ。
現場から国を変える首長の会としては看過できないので、しっかりと言うべき事を言っていかなければならない。

そもそもこの子ども手当だけではなく、2009年の衆議院選挙で語った民主党の公約そのものが無理があったのは明らか。

にもかかわらず、民主党の相当数の国会議員が小沢氏の擁立を含みにした「09公約の原点に返り『国民の生活を守る』集い」なるものをしている。

これは方向が全然違うと思う。
世論調査が芳しくないのは、国民が、民主党が公約を実現するための改革(歳出の見直し)による財源確保ができなかったこと、そして子ども手当のように制度設計があまりにも稚拙であったことにあきれ果てて”No!”をつきつけているということなのだ。

それを知っていて尚、単に09年の公約に戻れというのは、国家財政が破綻しても構わないと言っているに等しい。

結局、官僚のシナリオ通りに踊っているからそうなってしまうのだろう。
官僚の嫌がることをしなければ、財源確保という改革の果実は得られるはずが無い。
天下りをおおっぴらに認めたり、自治体への一括交付金化を後退させたり、郵政民営化委員会を1年も開かなかったり、今や官僚のやりたい放題だ。

これを止めることができる政治家が政府内には誰もいない。
その意味で逆説的に、破壊力のある小沢待望論がでているのかもしれないが、彼は09年の公約を丸ごとやれと言っているのだから、これこそはまさしく民主党のバンザイ突撃で、どうか国民を道連れにしないでほしい。

頼みますよ!民主党さん!

仙谷さんは私が嫌いらしい。

今日、現場首長の会のメンバーからTELあり。

子ども手当の件が相変わらず迷走しているので、しびれを切らしてまた別のメンバーの方が民主党の党幹部に連絡を入れた。

その幹部によると、仙谷由人官房長官が現場から国を変える首長の会の代表の足利市長にはおかんむりだとの事。

5月21日に我々が政府に要望したとき、私に
「自治体をキャッシュディスペンサーにしないでください」
と言われたことに相当カチンときているそうだ。
だから、我々との面会も難しいとのこと。

仙谷さんという人はなんと人間味あふれる人なんだろう!わかりやす過ぎる!

我々としては、子ども手当に関しては
●地域主権と逆行している点
●恒久財源化しない限り少子化対策にはならないという点
●給食費・保育料の滞納世帯には天引きできるようにするべきという点
●約束どおり自治体負担をゼロにしてほしいという点
を政府には明確にしてほしいと一貫して伝えてきたが、結局抽象的な回答のみで、具体的なものはいただけなかった。
おそらく回答をしたくても、そもそものマニフェストの制度設計に無理があったので、どうにも首が回らず回答ができないということではないか。

そこへ私がストレートにあのセリフをぶつけてしまったので
「そんなことわかっているんだ!本当のこと言うな!」
となってしまったようだ。

だからといってそれでこちらも引き下がるわけにはいかない。
仙谷さんだろうが誰だろうが、住民のためにならないような施策をするのであれば首長としてどんどんものを言っていかなければならない。

これからも「おもねず、ひるまず、あきらめず」取り組んでいきます。

民主党さん!ちょっと待ってください!

今日の産経新聞記事。
『政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する』
とあります。

ちょっと待ってください。

これでは我々現場から国を変える首長の会が再三再四にわたって、子ども手当の不備を修正してほしいと要望をしてきたことが全く反映されていないではありませんか。

特に、地方負担分も継続されるということそして(上乗せ分がゼロということは)地方裁量がないということは、問題です。過去の政府の発言との整合性もとれません。
この調子では保育料や給食費の滞納世帯への天引き問題も先行きは暗いといわざるを得ません。

地域主権が一丁目一番地の改革といいながら、残念ながら実態はこれとはかけ離れた方向で話が進んでいます。

民主党さん!
昨年のばらまきマニフェストの収拾がつかんくなっているのかもしれませんが、自治体は困惑しています。
もっと我々現場の声に耳を傾けてください。

再検討をお願いします( _ _ )

TBS(BS)の政策討論番組「われらの時代」に出演

TBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」

TBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」


6月24日岸井成格さんと久保田智子さんが司会を務めているTBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」に吉田雄人横須賀市長と出演しました。
ちなみに7月4日午後5時TBS(BS)で放送されるそうです(^^)

【子ども手当】民主党からも回答がありました。

子ども手当に関して民主党からも回答がありました。

詳細は、現場から国を変える首長の会のホームページをご覧ください。

民主党政調会長への要望書

本日、下記のとおり、民主党玄葉政務調査会長に要望書を送付しました。
地域主権、地方重視の民主党だからこその対応をしていただけるものと期待しています。

民主党政調会長への要望書20100622

民主党政調会長への要望書20100622

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