選択の自由が幅広く保障されている社会、がんばった人が報われる社会、子供にツケを回さない社会、そして利他の精神を尊べる社会を目指して、大豆生田実は行動しています。

京都時代祭りと足利氏ゆかりの会

京都時代祭り
10月22日23日、8市町54団体が加盟している足利氏ゆかりの会の総会等が京都府亀岡市で行われました。

それに先立ち、京都時代祭りも視察しました。
この時代祭りは、明治28年平安遷都1100年を記念して平安神宮が創建されたのに合わせて始まったとのことです。
行列は新しい順にそれぞれの時代時代に合わせて、その当時に活躍した人物が登場して練り歩きます。

しかし、です。
驚いたことに、「坂本竜馬」だとか「豊臣秀吉」だとかそれぞれの時代ごとに固有名詞でそれに扮した人物が登場しているのですが、室町時代だけは足利尊氏といった固有名詞ではなく、なんと「足利将軍」となっているのです。

これはさすがに頂けません。

話を承ると、実は最近まで室町時代そのものが時代祭りには参加できなかったとのことでした。
どうも、戦前の軍国教育で足利尊氏は逆賊と教えていた悪しき影響が未だに尾を引いているようです。

南北朝時代、尊氏は北朝に組し正成は南朝方に組した形で対立が生じたのはご承知の通りです。
そして曲折を経て最終的には、天皇家は北朝が引き継ぐことになりました。
つまり、そこに至るまでの過程で、尊氏は後醍醐天皇と縁を深めた時期もあれば対立した時期もあり、最終的には尊氏が支えた北朝が戦に勝利を収めたということです。
それでも、足利尊氏は後醍醐天皇から尊という字を賜ったこともありましたし(歴史上天皇から名前を賜った唯一の武将)、最終的には、後醍醐天皇を弔うために天竜寺を創建してもいるのです。
このことからみても尊氏は逆賊という評価はあたっていません。

その意味では、皇居のお堀端に北朝ではなく南朝方だった楠木正成の像があること自体がおかしいのです。
これは明治政府によって歴史が恣意的にゆがめられていまったところに原因があり、以来そうした植え付けられた偏見が尊氏の評価を大きく下げてしまったところがあります。

足利氏ゆかりの会会長としてこれは大変遺憾なことです。

もっと歴史を正しく見つめていただきたいと思いますし、武家政権としての幕府を開いた3人の武将の内のひとりに名を連ねている足利尊氏及びその一族を顕彰するためにも、我々の果たすべき役割はあると痛切に感じます。

そうした視点に立って、今後とも「足利氏ゆかりの会」として、様々な働きかけをしていきたいと思います。

9月議会:財団法人足利市みどりと文化スポーツ(MBS)財団公金巨額損失について

9月議会でも大きく取り上げられ、多くの市民の関心事となっておりますので、平成18年に発生した財団法人足利市みどりと文化スポーツ財団(MBS)の資産運用に伴う4,230万円余の巨額損失について、答弁したことも含めて詳細を報告させていただきます。

まず、今年5月12日に破産管財人による清算手続きが終了し、MBSに最終配当があったという報告が私のところに7月にありました。

結果、最終配当は3,470,724円となり、最終損失額は38,832,110円となりました。
これは要するに公金を安易に格付けの乏しい社債へ投資することによって、38,832,110円の損失を出してしまったということです。

それにしても何でこんなことになったのでしょうか。
調べれば調べるほど不可思議な点に行き当たります。

【購入にいたる経緯の問題点】
1、まず、社債を購入する際の内部手続きに問題がありました。MBSの決済は200万円以上の案件は常務理事がすることになっています。しかしこのアドテックスの債権の第1回目購入(2100万円余)に関しては庶務担当係長が起案し役員ではない事務局長が単独で決裁していました。ガバナンスに問題があったといわざるを得ません。
2、起案する前の債権購入に関して財団内で十分な検討・協議がなされたのか、形跡が全く見当たりません。2度にわたる2,100万円余の債権を購入(計4200万円余)する際に情報収集や内部協議が不十分だったと推察できます。
3、その債権がまた確実性の乏しい格付けのないアドテックという社債であり(国債ではありません!)、なぜそれを購入したのか?公金を預かるものとして見通しが甘いと言わざるを得ません。

【損失補てんの仕方にも問題】
4、損失補てんの仕方にも問題があります。
今回の件は、少なくとも処分を受けた3人の過失であるにもかかわらず、損失補てんとして関係のないMBSの全職員が責任を負うということになり、ボーナスを一律0.35ヶ月カット(平均約10万円)して、計8,646,462円が当てられています。これは不合理です、職員もやりきれないものがあるのではないでしょうか。
5、また一方で、補てんに充てられた物件費についてもこれは通常の業務改善で捻出されたもので、普通であれば内部留保などに充てられるべきであり、損失補てんに充てるべきものとは思えません。
6、つまり、詰め腹を切る必要のないMBSの職員が詰め腹を切らされ、さらには市からの直接の補てんは行わないとしていたにもかかわらず、物件費に名を借りた市からの補てんが間接的にあったことが類推され、損失補てんのやり方そのものに問題があったといわざるを得ません。

【理解に苦しむ責任を取るべき3人の帰趨】
7、責任を取るべきは、処分を受けた3人であることは明らかです。驚いたことにその3人には道義的責任があるにもかかわらず、3人の内2人が現在公的な要職に就いていることが判明しました。
<常務理事> 減給(報酬月額の10分の1、2ヶ月) ⇒ 平成22年6月に市の出資する第3セクターの役員に就任。
<事務局長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 市の指定管理者として管理委託を受けた会社のマネージャー。
<庶務担当係長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 処分と同月(平成18年11月)に退職し、その翌年の平成19年4月公選を経て公職に就任。
●常務理事と庶務担当係長については、外郭団体の職員であることにより実際の減給額を大幅に下回るわずか7,000円程度しか課せられていないという問題点も今回明らかとなりました。

【今後の市の対応】
8、市としては今後のMBSの将来を大変心配します。また今回の件に全く関与していないにもかかわらず詰め腹を切らされたMBSの職員の名誉のためにも今回の顛末を明らかにし、彼らがモチベーションを下げることなく、今後とも公のためになる業務に精励できるような環境を整えていかなければなりません。
さらに、法的に可能であるならば、詰め腹を切らされたMBS職員に対しその分を返還し、処分を受けた3人に負担していただくことができないか検討したいと考えています。江戸時代の連座制ではないのですから、関係ない職員が詰め腹を切らされるのは誰しも納得できる話ではありません。

いずれにしましても損害賠償請求権は損失額が確定してから3年間有効ですので、この件につきましてはこれがスタートです。従いまして、市としてさらに調査をするために、ワーキンググループを設置する予定です。

新たな事実等がわかり次第、今後適宜報告して参ります。

子ども手当に関する緊急声明

10月2日、現場から国を変える首長の会と全国青年市長会有志による子ども手当に関して改善を求めるための緊急声明を採択しました。
声明文は以下の通りです。
今後政府関係閣僚及び与党そして他の主要政党に対して強く要望して参ります。
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明1
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明2
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明3
現場から国を変える首長の会と全国青年市長の会有志による緊急声明4

本日からホームページリニューアル

本日から足利市のホームページが新しくなります。
デザインはもちろん、CMSというシステムを使って検索にもかかりやすく、更新や管理も容易にできるように工夫しました。
新足利市ホームページ
旧足利市ホームページ

新任職員トイレ清掃研修2

今年も昨年に引き続き、新任職員の半年間に渡る研修の最終日(9月30日)に、足利掃除に学ぶ会の皆様にお力添えをいただきトイレ清掃研修を行った。

「トイレの汚れを取り除くには、そこから目をそらさずに自ら進んで手を突っ込まなければ取り除けない。社会に顕在する課題も同様で、公務員たるものは進んで一歩前に出てその解決に取り組んでほしい。」
昨年も書いたが、これがこの研修を立案した私の思い。
終了後の職員の感想も全く昨年と同様。

来年も再来年も市長でいる限り、自ら率先してトイレに手を突っ込み若き公務員を牽引していきます。

中国友好都市済寧市訪問

9月25日から29日まで足利市の友好都市である中国済寧市などを訪問してきました。

済寧市は孔子ゆかりの街である曲阜がある市として有名で、足利市とは84年に友好都市を締結して以来交流を深めてきました。
そのおかげで、私ども訪問団一行は済寧市の皆様方からは本当に暖かく迎えていただきました。心より御礼申し上げます。

最も印象深かったのは28日に曲阜で開催された孔子文化節です。私を含めた多くの外国人や陳至立中国人民代表委員会副委員長などの来賓も大勢参加して盛大に開催されました。

文化大革命の時は、孔子は封建思想の典型とされ随分と弾圧を受け、孔子の子孫は台湾に移住せざるを得なくなったほどだったそうですが、今では孔子に対する見方も大きく変わりご覧のとおりの盛大さです。
孔子文化節1
孔子文化節2
孔子文化節3
孔子像
孔子墓陵
孔子の復権や経済面での改革開放そして信教の自由などを垣間見れば、もはやかの国は社会主義ではないと思えます。しかしエリートや通訳ガイドらは一様に「社会主義を昇華させた共産主義は我々の理想社会」とのたまいます。経済発展は資本主義の考え方を取り入れた賜物であるということを素直に認められない現実。これも中国の一面です。

人類史上初の試みである社会主義市場経済という試みがどのような帰趨を見るか、今後とも我々は注目していかなければなりません。同時に、足利市と済寧市のような自治体ベースでの友好交流の推進もとても大事です。これからのお互いの未来のために足利市は孔子で結ばれた縁を大事に今後とも交流を深めて参ります。

ふるさと足利応援寄付のお願い

今回は、いわゆるふるさと納税のお願いです。

こちらの足利市のホ-ムページからか下記のQRコード(携帯用)より手続きすることができます。
携帯用ふるさと納税

足利市にご縁のある方そして足利市を支援しようと考えてくださっている方のご協力を心よりお願い申し上げます。

小規模特認校で土曜日授業

足利市では来年4月から、生徒数が100人前後と小規模過ぎて弊害のある市内3つの中学校の状況を改善させるために、第一中学校、富田中学校、愛宕台中学校を小規模特認校として認定し、土曜日の授業をするなどカリキュラムの充実をはかりつつ、適正規模の中学校にし、生徒の適性を活かした教育の一層の推進をすることにしました。

現時点で市としての方向性を整理しますと、
1、市内どこからでも3つの中学校へは通学することができます。
2、3つの中学校の通学区にお住まいの生徒は、基本的に当該小規模校へ通っていただきます(私立や県立佐野中にいく選択はもちろんできます)。
3、土曜日授業は月2回、午前中3次限授業です。
4、土曜日授業は月曜から金曜までの授業の補習という位置づけではありません。プラスアルファの授業となります。例えば、英会話の授業などを組み込む予定です。
5、定員は最大で1学年3クラスまでを予定しています。
以上です。

今後は、さらに詳細を固めた上で、保護者の方への説明などを行った後、10月15日の広報「あしかがみ」で市民の皆様に報告させていただきます。

追記:
下野新聞2011年10月29日の記事
小規模特認校記事20111029

エコノミックガーデニング

昨日、アキレス㈱の役員の方々がお越しになった。
ご存知のとおりアキレスは足利市の発祥の上場企業だ。
そのアキレスは40年以上も独自の育英奨学会を続けておられる。
自宅から通う場合は月2万円、自宅外からの通学は月3万円だそうだ。
設立当時から足利市長には理事に就任していただいているので是非とのこと。
喜んでお受けさせていただいた。
やはり一流の企業には利他の精神がある。すばらしい。

そのアキレスも時代とともに扱っている品目が変わり、今では環境関連、特に太陽光発電の関連産業にまで触手を伸ばしているそうだ。
企業はどこも生き残りをかけて懸命だ。

足利市としても、工業団地の造成をして企業誘致と言うだけではなく、もっと既存の市内企業の経済活動のサポートというところに目を向けていかなければならないと思う。これを米国では「エコノミックガーデニング」と称している。要するに、自宅の庭に花を咲かせるように、自治体も地元の企業のサポートをすることによって経済の花を咲かせようという意味だ。もちろん、これは露骨な利益誘導とは無縁な話で、企業の可能性を引き出すための研修サポートや情報の提供そしてビジネスネットワークの提供などを想定している(最近では商工会議所が主催されている5S【整理・清掃・整頓・清潔・躾】運動がこれに含まれると思います)。

幸いエコノミックガーデニングの日本での提唱者山本尚史国際教養大学准教授は、足利出身の私の同級生だ。そうした方からも知恵をいただき、地元企業の経済的な発展のための有効な方策を検討していきたい。

頼みますよ!民主党さん!

今日の日経新聞。
「子ども手当全額国費断念」とのこと。これは要するに公約を反故にして子ども手当に自治体負担を求めるということ。

全く困ったものだ。
現場から国を変える首長の会としては看過できないので、しっかりと言うべき事を言っていかなければならない。

そもそもこの子ども手当だけではなく、2009年の衆議院選挙で語った民主党の公約そのものが無理があったのは明らか。

にもかかわらず、民主党の相当数の国会議員が小沢氏の擁立を含みにした「09公約の原点に返り『国民の生活を守る』集い」なるものをしている。

これは方向が全然違うと思う。
世論調査が芳しくないのは、国民が、民主党が公約を実現するための改革(歳出の見直し)による財源確保ができなかったこと、そして子ども手当のように制度設計があまりにも稚拙であったことにあきれ果てて”No!”をつきつけているということなのだ。

それを知っていて尚、単に09年の公約に戻れというのは、国家財政が破綻しても構わないと言っているに等しい。

結局、官僚のシナリオ通りに踊っているからそうなってしまうのだろう。
官僚の嫌がることをしなければ、財源確保という改革の果実は得られるはずが無い。
天下りをおおっぴらに認めたり、自治体への一括交付金化を後退させたり、郵政民営化委員会を1年も開かなかったり、今や官僚のやりたい放題だ。

これを止めることができる政治家が政府内には誰もいない。
その意味で逆説的に、破壊力のある小沢待望論がでているのかもしれないが、彼は09年の公約を丸ごとやれと言っているのだから、これこそはまさしく民主党のバンザイ突撃で、どうか国民を道連れにしないでほしい。

頼みますよ!民主党さん!

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