選択の自由が幅広く保障されている社会、がんばった人が報われる社会、子供にツケを回さない社会、そして利他の精神を尊べる社会を目指して、大豆生田実は行動しています。

今年のまとめ:2007年12月25日街頭演説

街頭演説

今年もいろいろありました。
女性は産む機会発言にはじまり、大臣の自殺、バンソーコー大臣の登場、年金問題の敵失による参議院選挙での自民党の惨敗、総理大臣の政権投げ出しパフォーマンス、自民党と民主党の大連立構想、民主党代表の辞任騒動など等。
>そうしたバラエティ番組のネタが垂れ流される一方で、国民負担は一歩一歩着実に増えています。
ガソリンはじめ石油関連商品は象徴的ですが、そのあおりでなんと小麦の値段まで!
「なんとかしてよ政治!」
という声が聞こえてきます。
足利市民の声も随分変わってきました。
その声に私は日々鼓舞されております。
来年は、この声をもっともっと真摯に受け止めて、政治的な力を蓄える年にしたいと思います。

今日の渡良瀬川(2007年12月25日)

今日の渡良瀬川(2007年12月25日)
今日は家の屋根が白くなっていました。渡良瀬川も冬らしくなってきました。

これがチャンピオンリング!

mamyu

これが去年のワールドベースボールクラシックで優勝した日本チームが獲得したチャンピオンリングです。
その時スタッフをしていた中曽根俊氏に見せていただきました。
選手の受け取ったものとは少し違うようですが、スタッフもいただけるそうです。

プレートには、
2006 WORLD BASEBALL CRASSIC
The 1st World Champions
と刻印されています。

今年の三洋電機は強い!

mamyu

いやー今年の三洋電機ラグビーは強いですね。
サントリーに勝利して今期リーグ8戦全勝です。

元サントリアン(サントリー社員)としては複雑な心境ですが、今年の三洋電機には目が離せません。

悪天候などによる集合時刻変更等の有無についての連絡方法

ある学校の受験票に、某ラジオ局で午前6時、6時半に「悪天候などによる集合時刻変更等の有無について」変更のあるなしに係らず放送します、とある。

これって一体いくら経費が掛かるのだろうか、と経営者的に考えてしまう。
さらに、もっといい方法はないものかと、思案してしまう。

今時、携帯よりラジオはもっていない家庭のほうが多いのではないか?
さらには、その情報が必要な人はごく限られており、ラジオ番組で不特定多数の方に放送する内容でもないだろう。。。などなど。

そこで、すぐ思いついたのが、「集合時刻変更等連絡メールサービス」だ。
例えば、受験生の携帯やその保護者の携帯から、学校側が予め決めたアドレスに空メールを送って登録すれば、万一集合時刻に変更があった場合には一斉配信をして連絡を取るようにすればいいのではないか。

その方が、長い目で見て経費的にも、サービスの質からしても優れているように思える。

改革後退で選挙に勝てると思っているのだろうか?

結局、独立行政法人の改革は中途半端となった。
渡辺大臣ひとりが孤軍奮闘しても、首相と官房長官が官僚側では仕組み上どうにもならない。

足利でも独立行政法人雇用・能力開発機構(旧雇用促進事業団)が10年くらい前に建設した田中町の14建て賃貸住宅がほとんど利用されないまま空きマンション化していたのに象徴されるように、どう考えても”こりゃいかんよ”と思えるような案件が全国に至る所に見受けられる。
都市再生機構しかり、住宅金融支援機構しかり、、、

それでも、町村官房長官はそういう現状をわかっていっているとは思えない発言の数々。
改革が後退したという印象派否めない。
そのことのツケがどこに回るのかはもはや明らかだろう。

公約とは

参議員選挙で、「年金問題は最後のひとりまで私の内閣で解決させます」と当時の総理は語っていました。

これは、意気込みともとれますが、公約と見られても仕方ありません。

その公約が、空証文であったことがここへきてはっきりとしてきました。

後を継いだ福田総理も大変な遺産を背負い込んでしまい、心中察するところがあります。

さて、ここでそもそも公約とは何かということを考えてみたいと思います。

当然のことながら、人間は誰一人完全無欠ではありません。

その人間が政(まつりごと)をするのですから色んなハレーションが起こるのは当然で、時には拍手喝采を浴びることもあれば、情け容赦ない罵声を浴びることもあるわけです。

要するに完全無欠ではない有権者が、完全無欠ではない政治家に、国民の生命財産を守ると言う重要な職責を与えるのだから、そこには単なるなれあいの関係ではなく、明確な政治家と有権者との契約が成立していなければならないのです。

それが、選挙における公約だと私は考えます。

その公約は、意気込みではなく、具体的な政策で語られなければなりません。

例えば、年金問題を解決させるための手段として、消費税をあてるという政策は公約になります。
少子高齢化が進み、年金の未納者が増え、またお年寄りの生活保護受給世帯が増えているという現況を解決させる手段としては十分にありうべきものでしょう。
それに加えて私が知りたいのは、それが実質的に増税になるのかどうかということです。
つまり、消費税を上げるのかどうか、上げるとしても法人税や所得税など他の税を引き下げて実質的に増税にしないという形に落とし込めるのかどうか。
そこまで政策に詰め込んで、国民との契約としての公約を選挙戦で語っていただきたいものであります。
そしてその公約が、実現できなければ、契約違反として下野させる英断も有権者である国民が持ち合わせていなければなりません。

そうした形で国家として民主主義が成熟してくれば、日本はもっとよくなるはずです。

内閣支持率は下がって当然:2007年12月17日街頭演説

mamyu

内閣支持率が、下がっている。
●年金問題に対する不誠実な態度
●防衛省の不祥事
●独立行政法人の改革の後退
●ガソリンの暫定税率据え置き
●薬害肝炎訴訟問題についての冷たい発言
などが影響しているのだろう。
いずれも国民負担と直結するものであるが故にそこに国民は嫌気を感じていて、結果として民主党の支持率が伸びてしまっている。

どうしてこうもマイナスに振れるようなことをするのか。

逆に、
●年金問題も誠実に話し
●防衛省の不祥事に対する後始末は、徹底した省内の業務改革で膿を出し切る道筋をつけ
●独立行政法人の改革は後退ではなく進展している成果を示す
●カソリンの暫定税率を廃止する
●薬害肝炎訴訟問題に関して温かみのある対応をする
ことによって、支持率は回復するはず。
しかしわかっていてもできないというのは、よほどできない理由があるに違いない。

要するに、普通の国民は時代の流れは「子供にツケをまわさない」という構造改革を求めており、「自分らの生活をもっと豊かにしてくれ」と訴えているのだ。
それを、あいもかわらず一部の税金を食べる利益集団に政治家が振り回されているようでは、この国は一向によくならない。

やはり国地方問わず、そうした集団に阿ねない毅然とした立ち居振る舞いができる政治家が必要だ。

幸いにも少しずつだがそうした兆しは出てきている。
ちょうど昨日から、福井県福井市で市長選挙が始まったが、そこでも蛮勇を鼓舞して立ち上がった候補者がいる。状況はとても厳しい様だが、それでも立ち上がる勇気に私はエールを送りたい。

その人と同様に、私も、そうしたことの積み重ねが新しい時代の扉を開くと信じている。

今回の掃除に学ぶ会は太田青年会議所の皆さんと

mamyu
太田青年会議所で来年4月に鍵山秀三郎さんをお招きすることになったとのことで、そのメンバーの方々が実践に来られました。
足利青年会議所といい伊勢崎青年会議所といい、すばらしい意識というか感性が広がってきている気がします。

独立行政法人改革の後退がもたらすもの

mamyu

独立行政法人改革が、年内に後退した形で、決着する見通しという記事です。

渡辺よしみ大臣が、各大臣から反発を受けているということ自体、この内閣の特徴がよく現れています。
選挙では行政改革が大事と訴えながら、いざ大臣となると各省庁のロボットになってしまうというのは一体なんなのでしょうか?

消費税論議の前に行うべき徹底した歳出カットができないのであれば、今年の参議員選挙と同様、自らの敵失によって自民党は下野することになるでしょう。

孤軍奮闘の感のある渡辺大臣とは最近は接点がありませんが、私が県議の時には、周囲に常々「政治家は派閥あって党なしではならないし、党あって国なしでもならない」ということを語っておられました。

ですから、今回は行革担当大臣としておそらく国の将来のためには党内の守旧派とのあつれきはやむを得ないと腹をくくって取り組んでいるのでしょう。パフォーマンだなどと非難される筋合いの話では全然ありません。

いずれにしろどのような決着を見るのか、年末に答えが出そうです。

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