選択の自由が幅広く保障されている社会、がんばった人が報われる社会、子供にツケを回さない社会、そして利他の精神を尊べる社会を目指して、大豆生田実は行動しています。

前橋市長選挙

いやはや驚きました。
保守地盤の強固な群馬県の県庁所在地前橋市の市長選挙で、民主・社民支持の現職高木政夫氏が、自民・公明の推薦する金子泰造氏を僅差で破り当選されました。
現職首相のお膝元でもあるかの地でこういうことが起こるというのは、今の政治情勢を象徴しているように思えます。

政治に求められていること:平成20年2月18日街頭演説

街頭演説
国民保険税が一人平均一万九百七十六円(年額)の値上げになるらしいということは既報のとおり

また市民負担の増大。
どうしてこうも次から次へ、市民への負担の押し付けが出てくるのか、よくわからない。

今の政治に求められているのは、あれもこれもではなく、あれかこれかの取捨選択だ。
つまり、お金がなければ知恵を出すという考え方で、歳入が増えないわけだから歳出の見直しをするしかない。

だからこそ、ゴミ袋を有料化する前に、ゴミ処理に関する行政経費を削るべきだし、国民健康保険税を年間一人平均10,976円も増税にする前に、そもそもの保険税の徴収率を上げるなど、もっとするべきことがあるのではないか。

2008年新春の集い

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今年も後援会の新春の集いを開催させていただきました。お集まりいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

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国民健康保険税引き上げの方向



足利市の国民健康保険(国保)運営協議会は、国保税の税率を見直す条例改正案を市に提出したそうです。

次の三月定例
市議会に改正案を提出されることになるでしょう。議会で可決されれば国保税(医療給付分)は四月から一人平均一万九百七十六円(年額)の値上げとなります。

これも、ごみ袋の有料化と根っこは同じですが、値上げや市民負担の増大の前にやるべきことがあるはずです。

国保税については、徴収率は今年度はどのくらいになっているのでしょうか?
私が市議のときの話ですが、国保税の税額を決める際に10%程度の未納があるという前提で、10%割り増しの金額設定がなされていたという笑うに笑えない話がありました。
その頃より、徴収率はさらに悪くなっているようですが、今回の額の設定根拠が過去と同じであるとすれば、依然として少なくとも10%以上の割り増し負担になっているわけで、なかなか市民の理解は得るのは難しいと思います。

この件は自治体単独では解決できない難しい問題をはらんでいますが、少なくとも徴収率アップなどで成果を出していくことが行政には求められているのです。

道州制をイメージすると:平成20年2月12日街頭演説

道州制
昨年、自民党に10年後を目途に道州制を導入するという構想があるということをマスコミが取り上げたことがあった。
今のところ、その話はガソリン税問題などに隠れてしまいあまり話題になっていないが、水面下では地に足のついた議論が着実に進められているのではないかと推察している。

市町村合併に加えて、都道府県合併ともいえる道州制の導入は、国の形を大きく変える大事業だ。
それでもアメリカの州と比べれば面積的にはまだまだ小さいわけで、そもそも明治時代に制定された都道府県という単位を後生大事に守り続ける必要性は薄い。
郵便物を届けるだけでも大変な労力が入り用であった時代から、インターネットで瞬時に情報が伝達される時代になっているのだから、行政のありようを思い切って変えていくというのもまた時代の要請として必要なことと思う。

それが実現される時にはきっと、足利市と佐野市が合併するしないなんていう話を飛び越して、両毛地区で一緒になるということが前向きに議論されるようになると確信している。

それが県境で分け隔てられてしまった歴史を背負う両毛地区にとっても、最善の道だろう。

ここはどこでしょう

6月の森ハーブガーデン
ここは、栃木県佐野市唐沢山麓の6月の森ハーブガーデン(写真は青色LEDで美しく照らされているところ)。
昨日は午後から雪になり、はからずもすっかり雪化粧した唐沢山麓の荘厳な雰囲気を味わうことができました。まるでスキー場に来ているようでした。
こちらの紅葉は有名ですが、雪景色もまた格別のものがありました。
雪の日には唐沢山がお勧めです。

地方債も格差拡大

地方債
地方債の金利上乗せ幅が、自治体によって開きが出ているようです。
民間企業と同じで健全な自治体の金利は低く逆は高い、ということは行政の経営者の能力によって市民の負担に大きく差が出てくる時代になってきたということです。
市民が自分で使えるお金を増やすか、自分で使えないお金を増やすことになるか。
選挙による選択は益々大事になっているのです。

そもそも論:平成20年2月4日街頭演説

街頭演説

アメリカの大統領選挙を見ていて参考になると感じることのひとつは政策の芯がわかりやすいということだ。

例えば、税と対アジア関係でざっくり分けると、
共和党は「減税、日本重視」
民主党は「減税ではない、中国重視」
となる。

しかし日本の場合は。。。
例えば、自民党清和会では、森、小泉、安部、福田と4代続いているが、政策的には一貫性がない。
小泉・安部路線というのは「消費税は上げない。歳出削減・構造改革が先。米国重視」
そして福田路線は「消費税を上げる方向(谷垣氏が政調会長)。構造改革をする気がなさそう(昨年の事件により防衛省にはお金が余っているということがはっきりとしたにも関わらず、来年度予算も前年対比でほとんど変わらない)。中国重視」
とここまで開きがあると、自民党の派閥というのは一体何なのだろうかという思いがする。
福田首相は、派閥とは政策研究会と語っていたが、とてもそんな類のものではないということだけは言える。

民主党もしかり。ある面自民党よりももっと幅広いところがあるのはご承知のとおり。

そろそろそうした馴れ合いの単なる仲良しグループみたいな政治のありようは変えるべきだろう。
もっと政策本位でその政策をベースに選挙で公約として掲げ、権力のグリップを握った政党がそれを国民との契約として誠実に実行するべきだ。
もちろん、なんとなく自民党がいいとか民主党がいいという感覚も否定しないし、日本的な情に訴える部分も大事だが、もうすでに日本は改革の滞りを待っていられるほど国力が豊潤ではない。

ブランドとは信頼

「中国福建省茶葉分公司推奨ウーロン茶はサントリーのこと」

私が社会人になった頃は、テレビコマーシャル(CM)でこの言葉が頻繁に使われていた。

中国産に対する信頼が、ブランドになっていたのだ。

ところが、である。

今や、中国製のギョーザに有機リン系の殺虫剤が混入して体調不良を訴える人が続出し、大変な事件となっている。

昨年には米国で中国製玩具による子供の健康被害が発生したのは記憶に新しい。

残念ながら中国産というブランドに対する信頼の回復には相当な時間がかかるだろう。

そういえば、酒の肴で柿ピーというのがあるが、かつて「国内加工」といったような言葉が目立つように書いてあり、別なところに中国産というようなことが書いてあった袋を手にしたことがあった。これは日本企業側が中国ブランドが揺らいでいることを踏まえあえてしたことだろうと思うが、何かあたかも国内で原料から全て作ったような印象を与える恣意が感じられとても違和感をもったことを覚えている。

経済の成長とともに、かつてはあった大事なものが中国では置き去りにされてはいないか。近隣の経済的には密接不可分な関係となりつつある国の動向だけに注意深く見ていかなければならない。

グリーンスパンに学ぶ2

「文明を前進させるイノベーションを事前に予測させることは誰にもできない。
しかし常に必ず起きてきた。それは人間の本性に根ざしているものだと思う。
そしてイノベーションを促し、富をもたらすのに最も適した制度が、自由市場の原則に基づく資本主義だと考えている。財産権を保護する法の支配。その下で活動する市場参加者への制限をなるべく減らすこと。詐欺などの違法行為以外の行動は押さえつけない。それが高い成長をもたらす道だと信じている。
そうした仕組みは生き残っていくだろうか。言えるのは生き残っていくべきだということだ。社会に善をもたらすからだ。だが生き残ると断言することはできない。
というのはそれを阻む力も存在するからだ。自由貿易を嫌う動きはすでに出ている。資本主義に欠かせない創造的破壊はプラス面と同時にマイナス面もある。生産性の低い資本が、より生産性の高い資本に取って代わられることで、全体の生活水準も上がっていくが、同時に失業も招く。それが資本主義への反感をもたらす最大の要因だろう。
そうした反感が高まるのを防ぐ道のひとつが、教育の改善である。政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ。だが、逆境に耐え、現実に適応していく能力は人間に備わっている。だからこそ人類は前に進んできた。この確認は揺らいでいない」
とグリーンスパンは、日経新聞の私の履歴書を締めくくっています。

おかげで政治の目指すべき方向性を再確認できました。
特に「政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ」というくだりは、米国も日本と変わず、政治家の習性は往々にして目先の利益に目を奪われがちだということを示しています。
そして、日本の政治家の中で何人が、日本の繁栄の道筋が見えている人がいるでしょうか。

残念ながら「財産権を保護する法の支配」を、軽視して国民の富を権力が搾取する方向に動いているのが日本なのです。
要するにいたずらに増税をしたり、国民負担を増大させたりしてはいけないということです。
最近では、国レベルでは「ガソリン税」。
市では「ごみ袋の有料化」。
このような事例こそが、彼のいうところの「自由市場の原則に基づく資本主義を阻む勢力」ということになるのです。

特に、ごみ袋の有料化については、そのことを政治関係者はよくわかっていただきたいものです。
何度も書きますがまずは、ごみ関係の行政経費の削減が先なのです。

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