選択の自由が幅広く保障されている社会、がんばった人が報われる社会、子供にツケを回さない社会、そして利他の精神を尊べる社会を目指して、大豆生田実は行動しています。

久野支部発足

2012年12月19日、おかげさまで久野支部後援会が発足しました。
ご参加頂いた皆様、そして、ここに至るまで大変なご尽力を賜りました、川島一雄会長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

両毛新聞記事 20130110

節電エコポイント始めます

足利市では、この冬にご家庭で節電できた電気ご使用量に応じてポイントを付与し、その発行ポイントを足利市金券“輝きチケット”と交換できる『節電アクションポイント事業』を行います。
 この事業は、「足利市民総発電所構想」における「節電」を推進する事業の一つで、地域内の温室効果ガス削減やエネルギーの最適化、地域内の消費拡大による経済の活性化を図ります。
 また、本市がスマートシティを目指す中で、家庭へのHEMS(ヘムス)の普及を図り、市民が自ら節電行動に取組んでいくことを重要な施策として位置付けていますので、HEMS導入に対するポイント付与も行います。
 この事業に係る経費は、「足利市民総発電所構想」関連事業で得られる市の収入や市の施設での節電の実践、PPS事業者(特定規模電気事業者)からの電気の購入によって削減できた電気料金を充てます。

詳細は、足利市ホームページをご覧ください。

東京新聞記事 20121221

下野新聞記事 20121221

読売新聞 20121223

日本経済新聞 20121229

競馬場跡地の日除けスペースを、市の持ち出しゼロで建設します。

平成24年12月19日の足利市議会12月議会最終日に、足利市が事業主体となったメガソーラー事業に関する議案の承認を頂くことができました。

競馬場跡地の日除け付きメガソーラー

これは、今年度スタートした足利市民総発電所構想の一環として、足利市が事業主体となったメガソーラー事業を行うことにより、ちょっと欲張りなのですが、競馬場跡地の芝生広場に市の持ち出しゼロで広大な日除けスペースを用意し、また合わせて売電収入も得ようとするものです。
また、20年間42円/kWhの電力の買い取り価格が設定されている平成25年3月までに必要な手続きを行う必要がありましたので、12月議会に議案として上程しました。

そうした中で、市議会全員協議会や12月議会で、いくつか反対意見がありましたので、改めてそれに対する私の考え方を申し述べます。

まず、主な反対意見は、以下の2つに集約できると思います。

Ⅰ、電力自由化の時代に、20年間42円/kWhの買い取り価格が続くとは限らないのではないか。
Ⅱ、なぜ市が事業主体となってメガソーラー事業を行うのか?足利市が既に全国に先駆けて行っているメガソーラー事業者への公共施設の屋根貸しと同様に、土地を貸せばいいではないか。

まずⅠについてですが、これは基本的に誤解に基づく指摘だと思います。
今年度の契約分については、国が定めた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、太陽光発電については電気事業者が20年間42円/kWhで買い取ることが義務付けられています。
また、今後進展するであろう電力自由化により、家庭などのユーザー側が支払う電力料金は安くなりますが、それと電気事業者が20年間42円/kWhで買い取ることとは別物です。

次にⅡについてですが、ご指摘の通り、足利市は足利市民総発電所構想の一環として全国に先駆けて、公共施設の屋根をメガソーラー事業者に貸し出す事業を始めました。それにより、今年度契約分だけでも年間約500万円の収入が足利市に入ることになっています。
そもそもこの事業を始めることになったきっかけですが、当初は単純に市所有の公共施設の屋根に、市の発注する公共事業として太陽光パネルを敷設して、売電収入を得ればいいと考えました。
しかしながら、市が太陽光パネルを設置するには、国が定めた工事基準単価で事業を行わなければならず、どうしても割高になってしまい、投資対効果という点でとても採算に合わないことがわかりました。
そこで、熟議を重ねた結果、メガソーラー事業者に公共施設の屋根を貸して、足利市は賃料収入を得るという施策をまとめ、全国に先駆けて表明しました。

そうした中、お隣の太田市が昨年7月に市所有の工業団地内の一角を対象に、公募型プロポーザルによるリース方式を採用した発電事業を開始したところ、ひと月当たり約800万円の売電収入を得ているというニュースが伝わってきました。

このリース方式は、ちょうど時期的に並行して検討していた新しい給食調理場建設に当たり足利市が採用したリース方式とは中身は少し異なりますが、基本的に、PPP(Public Private Partnership)的な考え方を取り入れ、国の定めた工事基準単価にとらわれずに、効率のいい事業展開をするという点で共通しています。

そこで、足利市として、この太田市のリース方式を応用して、競馬場跡地の一部と太田市市場町に水源地として足利市が所有する土地に太陽光パネルを敷設して得られる売電収入から、かねてより市民から要望のあった競馬場跡地の広大な日除けスペースの建設費を賄い、さらに売電収入が市に入るようなスキームを構築しました。

そして、過日公募したところ、3社からの応募があり、結果として条件を満たしたところが1社だけでしたので、その企業の提案を厳正に審査しました。その結果、市の持ち出しがゼロで競馬場跡地に広大な日除けスペースができ、なおかつ最低でも20年間で1,400万円余の売電収入が足利市に入ることになりました(この額につきましては、太田市の売電状況を踏まえると、今後もっと大きな売電収入になることが見込めます)。
ちなみに、広大な日除けスペースを、市が建設する場合には約2億円もの費用を捻出する必要があります。

もちろん、土地貸しも検討しましたが、結論から申し上げれば、公表されている路線価をベースに算出された単価では、とても採算に合わないことがはっきりしていましたので採用しませんでした。
具体的には、全国的に民間レベルで土地を借りてメガソーラー事業が展開されている実情を調べたところ、1平米当たり100円~200円が相場とのことでした。
今回、対象としている競馬場跡地の一部と太田市市場に足利市が所有する水源地として保持している土地の平米当たりの単価は、公表されている路線価をベースに算出すると、それぞれ平米約550円、平米約1,050円となり、その値段で市がメガソーラー事業者に貸し出してもどこも関心を示さないのは明らかでした。

ご案内の通り、競馬場跡地は、足利赤十字病院、五十部運動公園など、市内外から大勢の方が訪れる場所になっています。
その広々とした芝生広場に、ソーラーパネルを載せた日除け施設が約300mに渡って並ぶ壮観な風景は、そこに訪れる方たちに、環境に配慮する未来の足利市のイメージをPRする絶好の場所ともなると考えています。

以上、今回の事業は、市よし、市民よし、企業よしの三方得の結果となり、足利市にとって本当によかったと思っています。

改めて、ご賛同頂いた議員の皆様に心から感謝申し上げます。

毎日新聞記事 20130109

新しい給食調理場建設が決まりましたので、これまでの経緯をまとめました。

平成24年12月19日の足利市議会12月議会最終日に、老朽化が著しい公設公営の東部学校給食共同調理場(以下、東部給食調理場)と公設民営の南部第三学校給食共同調理場(以下、南部給食調理場)のふたつの調理場を統合して、今福町地内の市有地に、炊飯工場と新たにアレルギー対応の給食提供が可能な公設民営の学校給食共同調理場(以下、新しい給食調理場)を整備しようとする議案の承認を頂くことができました。

学校給食共同調理場

この件につきましては、平成23年9月13日足利市議会教育経済常任委員協議会を皮切りに1年にわたって議会に対し、丁寧な説明をしてきました。
そうした中で、市議会全員協議会や12月議会で、いくつか質疑や反対意見がありましたので、改めてそれに対する私の考え方を申し述べます。

まず、主な質疑や反対意見は、以下の4つに集約出ると思います。

Ⅰ、請負業者を選定するに際し、従来型の公共事業の発注方式(以下、従来方式)ではなく、建設完了後に施設の所有権を市が取得できることを条件とした公募型プロポーザル方式(以下、公募方式)を採用し、契約方法を10年間のリース方式にしたのはなぜか。
Ⅱ、足利市は、平成16年と平成19年に、それぞれ市内のA社とB社に、民設民営で給食調理業務を委託して、これまでうまくいっている。また、この2社からは過去に調理業務の増食要望もでているのだから、今回、公設公営と公設民営の調理場を統合するに当たり、調理数を減らして、その分を民間2社へ回して、委託数を増やすべきだ(割合にすると、三分の二を民間2社にということ)。
Ⅲ、児童生徒数の減少が見込まれる中、調理数の精査と施設規模の議論がつくされていない。
Ⅳ、新しい公設民営の調理場の委託業者に、南部給食調理場の委託業者である足利市学校給食協同組合が予定されていることがおかしい。

というものでした。

まず、Iについてですが、リース会社への公募方式を採用した理由として4つあります。
(1)補助が少ない:
自治体が行う給食調理場建設については、市営住宅建設などと異なり、国の補助金が、総事業費の数%しかでない。従って、発注や契約方法については自治体なりに工夫をする必要があった。
(2)PPP導入による効率化:
国の定めた基準単価を採用して市が直接発注する従来方式に比べ、PPP(Public Private Partnership)的な考えを導入したリース方式では、民間事業者が設計・施工・維持管理を包括的に実施することになるので、それぞれを分離発注す る必要がない分、効率化が図れる。また、国の定めた基準単価にとらわれる必要がないため、実勢に合わせたレベルで計算できるので、事業費の大幅な縮減が見 込める。
(3)財政の平準化:
従来方式だと、初年度に事業費の全額負担をすることになるが、リース方式であれば、単年度当たりの財政支出を平準化することができる。
(4)財産の取得:
建設完了時に所有権を足利市が取得できる上に、民間事業者によってリース期間(10年間)中の効率的な保守管理体制が確保される。
(5)工期の短縮:
通常の公共事業として行う場合、基本設計・実施設計・施工という手順を踏むので工期が4年かかるところ、リース会社への一括発注なので工期を1年半と大幅に短縮できる。

結果として、総事業費は18億9500万円余となりました。
これは、今年9月に稼働した近隣市の給食調理場と比べると、総事業費はほぼ同額ながら、給食調理可能食数で3割増、さらに、13,500人分の炊飯工場までついていますので、相当な効率化がはかれました。また、市の通常の公共事業としての試算と比べると、約40%削減できた計算となり、今回の取り組みは、想定以上の成果を得ることができました。

給食調理場建設費比較

次に、Ⅱについてですが、
学校給食調理場は、現在4つ【A社(民間4000食)、B社(民間3000食)、東部給食調理場(公設公営3500食)、南部給食調理場(公設民営3000食)】あります。

そうした中で、これまでにA社及びB社から調理業務の増食要望が寄せられました。

現状、A社には4000食、B社には3000食の委託を行っており、今回統合予定の調理場が6500食ですから、すでにA社+B社で過半数を超えています。

給食調理場は、「学校給食法」において市長が設置することになっており、学校給食を実施するにあたって、最も優先すべきことは安定的な供給体制を維持することです。
今回の公設民営の新しい給食調理場で全体の給食数の約半数を維持していれば、安定的に給食調理業務を行うことは可能ですが、仮に、A社、B社にそれぞれ1000食ずつ増やすとなると、Aが5000食、Bが4000食で合計9000食となり、それに伴い新しい給食調理場は4500食となりますので、三分の二を民間企業であるA,B2社に委託するということになります。

これは、事業の実施主体である市として、責任ある安定供給体制の構築という視点からみると、民間企業に任せ過ぎであり、適切ではないと考えます。
従いまして、市の基本方針として、最低でも給食数の約半分は今回の新しい給食調理場が担うということにしました。

私は、市長に就任以来、7つの民営化に鋭意取り組んでまいりました。
給食業務の民営化もそのひとつですが、これは完全に民間委託するということではなく、学校給食の実施主体である市が、安心安全な給食を安定的に提供しなければならない給食業務の特殊性を鑑み、行政の責任を明確にしつつ、民間の活力、効率性を考慮して公設公営を公設民営にするという民営化を進めています。

ところで、既存の2つの民間企業であるA社と、B社への民間委託は、本案に反対している議員が指摘するように、これまで本当にうまくいってきたのでしょうか。議会などで盛んにそのような言い方をされるものですから、改めて私なりに調べてみました。

結論から申し上げれば、学校給食の提供という点では、民間2社におかれましては堅実に仕事をしていただいており、この点は大変ありがたいと思っています。
しかし、です。
給食業務の委託費を決める上での、施設整備費と業務運営費の算出根拠などに好ましくない点が見受けられました。これまでこのような状況を把握しきれなかったことは私の不明ですが、この反対している議員のおかげで気づくことができました。

A社については平成15年度に、そしてB社については平成18年度に委託しましたが、会社側が実質的に1円も支出することなく、市の予算で給食調理のための建物、設備、土地代など一切合切賄われています。委託期間は、いずれも28年間で、現時点はもちろん、その後においても当該企業の所有物となってしまうのです。
要するに、平成15年度と平成18年度の案件は、会社側のリスクなしで、給食業務が毎年毎年安定的に請け負えるようなスキームになっていたのです。これではとても民設民営とはいえません。

その上で、特にA社については、平成16年度より3000食分の給食の調理業務を委託され、さらに平成19年度には、既存の東部給食調理場で対応可能な状況であったにもかかわらず、明確な理由がないままA社の調理場に再び税金で設備投資をした上で、1000食分の増食がなされ、計4000食分の調理業務が行われるようになりました。

さらには、税金でつくった学校給食用の釜を、学校給食の調理前と後に産業弁当の調理としても使用しており、しかも、光熱水費、保守点検委託費、修繕費などの業務運営費は、学校給食分と産業弁当分で按分清算ができていますが(比率については検討の余地があります)、建物建設費や釜などの施設整備費は按分清算がなされておらず、客観的に見て、非常に優遇されているといえます。
その意味で、反対している議員が言うところの、うまくいっているという言葉は、素直にはうなずけないものがあります。

結局のところ、当時とすれば知恵を絞った方法だったのかもしれませんが、これは、行政改革大綱で求めている民間のノウハウの活用、民間資金の調達などの、いわゆる民間活力の導入でもなんでもなく、公設民営の変形で、日本広しと言えどもこのような例は他に聞いたことがありません。

従いまして、今後トータルでA社とは給食調理業務の委託の在り方について、これまで以上に掘り下げた協議をしていかなければならないと考えています。

次にⅢについてですが、これは足利市に限らず我が国全体の傾向として、少子化傾向が続いていますが、それはそれとして、現状の子どもの数に応じた給食数を確保する必要があるわけですから、東部給食調理場の3500食と南部給食調理場の3000食を合わせた6500食が調理できる新しい給食調理場を用意するのは当然のことです。

次にⅣについてですが、新しい給食調理場の委託業者を南部給食共同調理場の委託業者である足利市学校給食協同組合に任せる理由として3つあります。

(1)統合対象の南部給食調理場において、これまでの炊飯業務と調理業務を請け負っていただき、給食業務を熟知しているなど安定した実績がある。
(2)市の都合で、統合移転することにしているので、新しい給食調理場で引き続き業務を行って頂くことは合理的。
(3)文部省通知の「学校給食米飯導入促進事業について」を踏まえれば、「学校給食用の委託炊飯設備を設置する事業にあっては、学校給食用パン製造業者又はこれらの者の出資者とする会社」となっており、新しい給食調理場の米飯業務は、南部給食調理場の委託業者である、足利市学校給食協同組合しかない。

以上、今回の新しい給食調理場建設にあたっては、足利市の方針は一貫しており、結果として議会の過半数のご理解を得ることができました。

改めて、ご賛同頂いた議員の皆様に心から感謝申し上げます。

平成24年12月19日議会最終日。議長裁決で補正予算原案可決

おかげまさで平成24年12月議会に上程した補正予算を原案通り可決いただけました。

これにより、
(1)足利市民総発電所構想の一環として、足利市が事業者となったメガソーラー事業を行うことができ、足利市に発電収入が入る上に、競馬場跡地には日除けを兼ねた太陽光パネルを市の持ち出しゼロで設置することができます。

競馬場跡地の日除け付きメガソーラー

(2)節電アクションエコポイント事業も来年1月から始めることができます。

(3)アレルギー対応ができ、最新の衛生管理基準に準拠した新しい給食調理場の建設が進むことになります(平成26年4月竣工予定)。

学校給食共同調理場

(4)来年3月からの市職員の退職金の引き下げを、他自治体に先駆けて可決することができました。

下野新聞記事 20121220

下野新聞記事 20121220

中学校の制服について

現状は、足利市内11の中学校の中で、男子は11校とも詰襟の制服、女子は11校中2校がセーラー服・9校が基準服となっています。

そこで、過日のPTA総会で、男子もさることながら、女子の制服についてもっと現代風に見直してはどうでしょうかと問いかけをしました。

実際、県内他市の公立中学校の制服も、基準服から現代風の私立で見かけるような制服に見直しているところもあります。

足利市でも、今の制服の状況を固定して絶対変えるべきではないということではなく、他市の状況も見ながら柔軟に考えた方がいいのではないかという思いで申し上げています。

もちろん、制服については私がトップダウンで押し付けるものではありませんので、問題意識として問いかけをさせていただきました。

後は、PTAの皆様や校長先生らでご検討いただければと思っています。
その結果、現状維持でも、市内一律更新でも、それぞれの学校独自での導入でもいいのです。

そもそも、制服は、原則校則の中で位置付けられていますので、基本的には学校単位で判断されることが望ましいと思います。
しかしながら、子供はもちろん、子供の卒業と共に親もPTAから離れますし、先生も異動で同じ学校に長く留まることはありません。

要するに、人が毎年変わる中で、学校単位で制服を決めるのが難しく、戦後ず~っと、ちょっと古めかしいなあと感じられるような基準服が続いてきたのではないかと思えるのです。

従って、今回、あえて私から制服の見直しについて(男子も含めて)PTAの皆様にボールを投げさせていただきました。

ちなみに、現代風の制服に変えた場合の値段は、(調査した限りでは)なんと基準服よりも安くなります(下記参照)。もし、市内一律見直しでしたら、量産効果でさらに安くなります。

またこの件につきましては、市内の現役中学生がそれぞれ主体的に考えることも大事です。ぜひ生徒会の機能を十分に発揮していただければと思っています。

【足利市内公立中学校の基準服と県内他市の制服例】
足利市山辺中
足利市山辺中 43,155円(定価)

日光市落合中
日光市落合中 38,100円(定価)

小山市城南中
小山市城南中 40,940円(定価)

宇都宮市城山中
宇都宮市城山中 40,500円(定価)

下野新聞記事 20121212
この記事の見出しは、「女子中生の制服統一」となっていますが、私が申し上げているのは、中学生の制服の全市的な見直しについてです。

下野新聞記事 20130130

東京新聞記事 20130130

<追伸>
平成28年度より、第一中学校で新しい制服が採用されることになりました。

平成25年度より、第3子以降保育料完全無料化方針提示

11月20日の足利市議会全員協議会にて、第3子以降の幼稚園・保育園・保育所の保育料などを完全無料(県内初)にする方針を提示しました。

また、3歳未満児の保育園・保育所の保育料につきましても、一律15%カット(中間所得層では県内で一番低いレベル)し、さらに医療費助成については、既に中学校3年生まで拡大していますが、医療機関の窓口で支払う必要のない”現物給付方式”を3歳未満から小学校入学前まで拡大させる予定です。

下野新聞記事 20121122

朝日新聞記事 20121122

毎日新聞記事 20121122

空き家条例制定方針提示

安全管理面で懸念のある空き家の所有者に指導・助言、勧告、命令が行える規定を明文化した県内初の空き家条例を制定する方針を議会に提示しました。

今後、パブリックコメントなどの必要な手続きを経て、議会に上程します。

下野新聞記事 20121122

毎日新聞記事 20121122

足利市スマートグリッド推進地域協議会設置

この度、「足利市民総発電所構想」を軸に、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化した環境にやさしい都市(まち)づくりを推進するため、総合特別区域法第42条第1項で規定する地域活性化総合特別区域協議会として、足利市スマートシティ推進地域協議会を設置することになりました。

構成員:
足利市、足利工業大学、足利商工会議所、足利工業団地工場連絡協議会、株式会社足利銀行、東京電力株式会社、一般社団法人スマートプロジェクト、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

今後のスケジュール:
平成24年12月4日 第1回地域協議会
平成25年1月28日 第2回地域協議会
平成25年2月26日 第3回地域協議会
平成25年3月   地域活性化総合特区の申請

(参考)
総合特別区域法第42条第1項
地方公共団体は、第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第35条第1項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会を組織することができる。

スマートシティ推進地域協議会設置要綱

読売新聞記事 20121003

千歳支部発足

2012年10月30日、おかげさまで千歳支部後援会が発足しました。
ご参加頂いた皆様、そして、ここに至るまで大変なご尽力を賜りました、新井康洋会長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

両毛新聞記事 20121115

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