選択の自由が幅広く保障されている社会、がんばった人が報われる社会、子供にツケを回さない社会、そして利他の精神を尊べる社会を目指して、大豆生田実は行動しています。

「現場から国を変える首長の会」発足

本日、関東地区を中心に31人の首長が名を連ねた「現場から国を変える首長の会」が発足しました(不肖私が代表を務めることになりました)。
当面は、子ども手当に的を絞って政府及び政党に対して提言して参ります。

【内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国家戦略相への要望書】

メンバーは以下のとおり(敬称略、5月18日現在32名)。
三重県松阪市長(山中光茂)
神奈川県大和市長(大木哲)
神奈川県鎌倉市長(松尾崇)
群馬県太田市長(清水聖義)
群馬県みどり市長(石原条)
群馬県藤岡市長(新井利明)
群馬県中之条町長(入内島道隆)
群馬県みなかみ町長(岸良昌)
群馬県片品村長(千明金造)
兵庫県加西市長(中川暢三)
千葉県我孫子市長(星野順一郎)
千葉県成田市長(小泉一成)
千葉県浦安市長(松崎秀樹)
千葉県柏市長(秋山浩保)
千葉県香取市長(宇井成一)
静岡県富士宮市長(小室直義)
長野県佐久市長(柳田清二)
埼玉県川越市長(川合善明)
埼玉県さいたま市長(清水勇人)
埼玉県和光市長(松本武洋)
埼玉県富士見市長(星野信吾)
埼玉県ふじみ野市長(高畑博)
埼玉県鶴ヶ島市長(藤縄善朗)
埼玉県草加市長(木下博信)
埼玉県北本市長(石津賢治)
埼玉県本庄市長(吉田信解)
埼玉県深谷市長(小島進)
埼玉県美里町長(原田信次)
富山県南砺市長(田中幹夫)
福島県飯舘村長(菅野典雄)
岡山県玉野市(黒田晋)
栃木県足利市長(大豆生田実)

オブザーバー
栃木県福田弘平(元栃木県烏山町長)
川竹大輔(元高知県安芸市助役)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/t10014474781000.html
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200516020.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4429055.html
http://www.mbs.jp/news/jnn_4429055_zen.shtml

就任一年

5月13日で市長に就任して1年になりました。
振り返るとまさにあっという間であったように感じられます。

市長給料の30%カットから始まり、予算の組み替え、市役所窓口業務の平日毎日夜7時までの延長、事業仕分け、調剤薬局の設置、入札改革による自動販売機手数料収入の年間3800万円の大幅アップ(290万円から4090万円)、ゴミ収集業務における年間1億8000万円の大幅節減(5億円から3億2000万円)、ゴミ袋の大幅値下げ、子供医療費無料化の拡大(小学校3年生から中学校3年生)など等、市税収入が予算ベースで約14億円も大幅に落ち込むなかで、なんとかやりくりをしてきました。

そうした中一番印象的だったのは、やはり菅家利和さんとの面会です。
市民の皆様はすでにご存知だと思いますが、菅家さんは昨年末に念願の足利定住を果たされ、3月26日には無罪が確定し、本当によかったと思っています。

そして何より、今回の冤罪を証明するのに大きな役割を果たしたのは市内在住の西巻糸子さんです。当初は誰しも裁判は確定したことと思っていたときに、彼女は菅家さんと面会し、『犯人ではない』と確信されて以来10年以上もこの冤罪事件と向かい合ってきました。
彼女がいなければ菅家さんはいまだに不条理な環境に居ざるを得なかったかもしれません。私はこのような方が足利市民にいるということを誇りに思います。

ひと口に足利事件と言われますが、足利事件は義のある足利市民がいたからこそこうした冤罪が証明できたという視点でも語られるべき事件であると考えます。
その意味で私は、菅谷さんの名誉回復はもちろん、足利市の名誉のためにも、そして今後二度と冤罪被害を生じさせないためにも事件を正確に語り継いでいきたいと思っています。

各自治体首長の皆様:現場から国を変える首長の会設立総会のご案内

各自治体首長の皆様

【ご案内】
我々自治体の首長11 人は現在国の推し進めている政策、特に子ども手当に関して大きな問題意識を共有するに至り、この度「現場から国を変える首長の会(略称:首長の会)」を設立し、国に対して参議院選挙の前にその修正を求めるための提言をすることにいたしました。
つきましてはご多用の中恐縮ですが、趣旨に賛同いただけますならば、是非ともご参集賜ります様ご案内申し上げます。
参加いただける場合は、こちらのメールフォームよりお知らせくださいますようお願い申し上げます。

【発起人】
大豆生田実(栃木県足利市長)、大木哲(神奈川県大和市長)、山中光茂(三重県松坂市長)、清水勇人(埼玉県さいたま市長)、清水聖義(群馬県太田市長)、石原条(群馬県みどり市長)、柳田清二(長野県佐久市長)、星野順一郎(千葉県我孫子市長)、松本武洋(埼玉県和光市長)、松尾崇(神奈川県鎌倉市長)、菅野典雄(福島県飯舘村村長)


日 時:平成22 年5 月16 日(日)午後2 時
場 所:都市センターホテル5F「スバル」
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

【子ども手当に関する問題点】
(1) 基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)
(2) 滞納している世帯にも満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねない。
(3) 少子化対策のためには恒久財源化する必要があるが、未だ見通しがたっていない。
(4) また最近の新聞報道では、子ども手当を貯蓄に回すという人が48%に上っている。これでは景気対策の効果も限定的。
(5) 554 人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、受給対象者について不合理な点がある。
(6) 来年度、自治体側の負担分の廃止が未だ明確ではない。

【提案の骨子】
(1) 子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求める。
(2) 子ども手当のような住民生活に直結する案件については、国と地方の協議の場においてもっと広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるべき。

【今後の予定】
設立総会後速やかに各政党に対して提言をし、その回答を求める。
そしてそれを、首長の会のホームページに掲載するなど広くPR する。
会としての具体的な参議院選挙の対応は今後協議する。
以上

えっ!子ども手当は来年度も1万3千円どまりだって!

民主党の参院選マニフェストを検討する「国民生活研究会」は今日の会合で2011年度以降も現金支給は10年度と同様に子ども1人当たり1万 3千円までとすることで一致したそうだ。

普天間といい、高速道路といい、子ども手当といい、最近はニュースを見るたびに”どんより”とした気持ちになってしまう。。。

この連休のようなパーッと晴れ上がった日はいつになることやら。

HPリニューアル&twitter

何年ぶりかでホームページをリニューアルした。

と同時に、開設しただけで4ヶ月間全く使っていなかったtwitterに連動させた。

すると見る見るうちに、フォローする方が増えている。

twitterの威力をまざまざと実感させられた。

ネットでつながるご縁を大事にしたい。

とはいえ、全ての問い合わせなどにお応えすることはおそらくできないと思うので、その点はどうかご容赦を ( _ _  )

かっちゃん足利市観光大使に

本日、かっちゃんこと勝俣州和さんに足利市観光大使を委嘱しました。
かっちゃん、足利市のPRよろしくお願いします( _ _ )

kattyan

かっちゃんと歌橘さん

現場から国を変える首長の会発起人会

昨日、都内で「現場から国を変える首長の会」の発起人会を行いました。
趣旨はこちらにある通りですが、まずは「地方主権」や「がんばった人が正当に報われる社会」という側面が欠けている子ども手当について改善を求めるために現政権に対してはっきりと物を言って参ります。
参加者は、大木哲大和市長、山中光茂松坂市長、清水聖義太田市長、石原条みどり市長、星野順一郎我孫子市長、松本武洋和光市長、松尾崇鎌倉市長、柳田清二佐久市長、菅野典雄福島県飯舘村村長、清水勇人さいたま市長そして私の11人です。
今後の予定として、5月16日(日)に「現場から国を変える首長の会」を正式に立ち上げて、民主党をはじめ各政党に対して提言し回答を求めることとしました。
1、子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき(給食費・保育料天引きを含む)という意見で一致しました。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求めることとしました。
2、国と地方の協議の場における現場の声をより広く反映していただくための運用の改善も求めていくことでも一致しました。
具体的には、この”協議の場”への自治体側の出席者は全国市長会の会長などのあて職となっており、そうした形だけではなく、広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるよう要望して参ります。

(仮)国政のあり方を考える首長の会

この度、大木哲大和市長そして山中光茂松坂市長とともに、(仮)国政のあり方を考える首長の会を発足することになりました。
きっかけは、子ども手当です。
そもそも子ども手当を出すのであれば、保育料や給食費については自治体として天引きできたほうが好ましいということは申し上げるまでもありません。
滞納している世帯にも、満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねないからです。
しかしながら、制度上天引きができませんから、次善の策として足利市では滞納世帯の方につきましては、同意をいただいた上で、窓口で現金でお渡しをしてその場で滞納改善の相談をすることとしました。
また、この施策の元々の目的に少子化対策もありました。であるならば恒久財源が必要なはずです。
しかし、その財源があいまいな上に、来年度満額出るかどうかさえも不明瞭です。
そんな不安な将来予測の中で、安心して子どもを増やそうと思う世帯があるでしょうか。
いつ切られるかわからない手当では、少子化の傾向を改善する効果は期待できません。
さらには、最近554人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、制度の不備が露見しております。その辺の是正も速やかに行う必要性を感じます。
なにより、子ども手当は国費で全額賄うというのが民主党の公約だったではありませんか。
こうした問題を抱えている子ども手当に関する業務を進めている自治体の首長として、問題意識を共有し国に対してもっとはっきりものを言うべきではないかという点で我々は意見が一致しました。
他にも、障害者福祉や高速道路無料化などについて、国の手前勝手なご都合主義が散見されます。
つきましては、我々と同様に困惑している首長は多いはずと、まずは旧知の首長らに呼びかけつつ、(仮)国政のあり方を考える首長の会の発足準備に取り掛かっているところです。
申し上げるまでもなく、我々の会は新党をつくることが目的ではありません。
もっと市民目線に立脚した形で参議院選挙の前にあるべき国政のあり方を提言し、政界再編を含めて、国政を軌道修正していく役割を果たすことができれば、国民にとっても自治体にとっても望ましいことと考えて行動しています。
これをご覧になった自治体の首長で共鳴いただける方がいらっしゃいましたら、こちらのメールフォームより是非ともご連絡を頂戴したく存じます。
よろしくお願い申し上げます。

庁内SNS、これはいい!

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足利市では、4月1日より情報のスピーディな共有と活用を目的としていわゆるソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用することにしました。
SNSとしてはmixiが有名ですが、足利市の場合、職員のみが閲覧することができるクローズドなSNSとして構築しました。
要点は以下の4つです。
1、全ての市職員が市長とネットワークで直接つながるので、トップダウンとボトムアップによる意思伝達が効率よく行える。
2、各部各課のコミュニティを作成することによってそれぞれの組織内のスピーディな情報伝達と共有ができる。さらに回覧の必要がなくなり、ペーパレス化がはかれる。
3、縦割り行政組織の横ぐしとなるので課をまたいだ案件でもスピーディかつ正確に情報を共有することができる。
4、コミュニケーションツールとして活用するため、職員間の情報交換や交流の幅が広がり、組織を円滑に運営する一助になる。
実際、使用してみるとその効果がはっきりと見てとれます。
要するに全ての職員の”顔”が見えてきました。
もちろんこうしたデジタル戦略だけではなく、アナログ的に市有施設のアポなし訪問など、直接職員と接することも大事なので、そちらも怠らず心がけていきたいと思います。

理念なき新党では。。。

参議院選挙を前にここへきてニョキニョキ新党が立ち上がっている。
17年前にも新党ブームというのがあったが、そのときの方がまだ理念が見えた。
今回のような自己都合新党では国民の琴線を揺るがすことはできようはずがない。
ましてや郵政に賛成した議員と反対した議員が、同床異夢状態で新党だと叫ばれても何をかいわんや。
第3極の必要性を感じるのであれば、それぞれの政治家が取るべき道筋は明らかだと思うのだが。

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