慣例にとらわれない教育長人事

9月議会にて、高木弘志政策推進部長を教育長とする教育委員の任命について、市議会の同意をいただきました。

夏休みに起こった中学生の工事現場での死亡事故という痛ましい事件も理由のひとつですが、根本的に、戦後作られた教育委員会制度そのものの問題点を、私は以前から感じていました。

例えば、市立小中学校の先生は市立であるにもかかわらず、所属は県の職員であり、最終的な人事権は県教育委員会にあります。

その一方で、小中学校にまつわる保護者からの様々な指摘は、往々にして市長である私のところに来ます。市民から見れば、当然市立ですから市へということだと思いますが、残念ながら市が関われるのは、学校建設などの教育環境整備のみです。

つまり、現状は市と県教育委員会とで権限と責任が曖昧でわかりづらい制度になっているのです。

そうしたことを踏まえ、先生の所属を県から市に移すことによって、市への帰属意識を高めた上で、子どもの教育にあたって頂いた方がより望ましいのではないかという声も県市長会等で上がっています。

また、足利市の場合、教育長は校長出身者がなるという慣例がありましたが、これはともすれば、硬直した人事になりがちなところがありました。また、自治体によっては、民間人を校長として起用するような取り組みが既に行われており、そうした問題意識は共通しているように感じられます。

そこで、教育改革を進めるための第一歩として、市の部長から市教育長へという、これまでの慣例にとらわれない抜擢人事を行いました。

これを契機に、先生のやる気をさらに引き出し、総じて意識を高めて頂くために、足利市として市教育委員会への矩を越えない関与をしていきたいと考えています。

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