子ども手当に異議あり

今年度より、子どもの数によって世帯ごとに一律に給付する子ども手当が始まりました。

これは新しい政権の『子どもは社会で育てる』という方針の基に始まった訳ですが、ご案内のとおりさまざまな問題を抱えています。

具体的には、

1. 地域主権と明らかに逆行している
2. 財源は全額国費としていたにも関わらず、約2割分を地方に押し付けている
3. そもそもの目的であった少子化対策になっていない
4. 改革による恒久財源の確保の見通しが立たない
5. 地方との十分な協議がなされていない

などが上げられます。

そうしたことを踏まえ、昨年私は旧知の首長にお呼びかけをして、子ども手当の抜本的な見直しを求める『現場から国を変える首長の会』を立ち上げ、これまで国に対して積極的な働きかけを行ってきました。

具体的には、来年度も子ども手当を継続することを前提とした対案として、『現金給付は国で(自治体負担ゼロ)、現物給付は自治体の裁量で』という制度設計に改めていただけるように提言しています。

国が予算を決めて、自治体をあたかもキャッシュディスペンサーのように見立てて、対象となる世帯にばら撒くのではなく、いわゆる子育て施策は自治体の裁量と責任のもとに柔軟な形で行えるようにすることが望ましいと考えるからです。

またもっと根本的なことを言えば、あくまでも『子どもは家庭で育てる』のが基本だと思います。

その上で、いわゆる少子化対策にもつながる子育て施策として、保育園の整備・保育環境の充実、子育て負担の軽減(特に第3子以降)などに焦点を当てていくことが大事だと思いますので、今後の国の動向を注視しながら、市としての独自の子ども施策の充実をはかって参ります。

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