民主党に先駆けた事業仕分け

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構想日本の加藤秀樹代表とは、加藤さんが大蔵省を退官し民間のシンクタンク「構想日本」を設立した時からですから、もう10年以上の付き合いになります。

加藤さんとは不思議とご縁が会って、構想日本主催のJIフォーラムのパネラーとして呼ばれたり、また一緒に米国視察に出かけたり、足利までお越しになって何かとアドバイスを頂いたり、新宿でばったり出会ったりなんてこともありました。

そんな関係で、構想日本の事業仕分けの意義は理解していましたので、私は「事業仕分け」の実施を市長就任後すぐに表明しました。
その後政権を獲った民主党が国レベルで事業仕分けをすることになり、一気にマスコミで取り上げられるようになりましたので、足利市の事業仕分けも注目されたことは記憶に新しいところがあります。

地方の政治の場合、改革によって影響を受ける方はそこに住む市民でもありますから、お互い日常的に顔を合わせることがあります。従って、一般的にいわゆる”しがらみ”や”なれあい”に束縛される傾向があることは否めません。
それを、全くそういう状況とは無縁の第三者がそもそも事業が必要なのかどうかという原点に立ち返った視点から評価するというのは、とても意義あることです。
ましてや今回のように他の自治体の現職の職員が仕分け人に多く含まれている場合は、自分のところと足利市とを自らの経験に基づいて比較評価していただけますから、自ずとその指摘は芯を捉えたものとなります。

そうした仕分け人の方々のお力添えにより、以下の通り、凡そ2億3千万円あまりの削減という成果を得ることができました。
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平成22年度予算編成における事業仕分けの反映状況

【追記】
平成22年10月30日第2回事業仕分け結果一覧
平成22年10月30日第2回事業仕分け結果

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