各自治体首長の皆様：現場から国を変える首長の会設立総会のご案内

各自治体首長の皆様

【ご案内】
我々自治体の首長11 人は現在国の推し進めている政策、特に子ども手当に関して大きな問題意識を共有するに至り、この度「現場から国を変える首長の会（略称：首長の会）」を設立し、国に対して参議院選挙の前にその修正を求めるための提言をすることにいたしました。
つきましてはご多用の中恐縮ですが、趣旨に賛同いただけますならば、是非ともご参集賜ります様ご案内申し上げます。
参加いただける場合は、こちらのメールフォームよりお知らせくださいますようお願い申し上げます。

【発起人】
大豆生田実（栃木県足利市長）、大木哲（神奈川県大和市長）、山中光茂（三重県松坂市長）、清水勇人（埼玉県さいたま市長）、清水聖義（群馬県太田市長）、石原条（群馬県みどり市長）、柳田清二（長野県佐久市長）、星野順一郎（千葉県我孫子市長）、松本武洋（埼玉県和光市長）、松尾崇（神奈川県鎌倉市長）、菅野典雄（福島県飯舘村村長）

記
日 時：平成22 年5 月16 日（日）午後2 時
場 所：都市センターホテル５F「スバル」
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1

【子ども手当に関する問題点】
（１） 基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき（給食費・保育料天引きを含む）
（２） 滞納している世帯にも満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねない。
（３） 少子化対策のためには恒久財源化する必要があるが、未だ見通しがたっていない。
（４） また最近の新聞報道では、子ども手当を貯蓄に回すという人が48％に上っている。これでは景気対策の効果も限定的。
（５） 554 人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、受給対象者について不合理な点がある。
（６） 来年度、自治体側の負担分の廃止が未だ明確ではない。

【提案の骨子】
（１） 子ども手当に関しては、基本的に使い道を国が限定するのではなく、自治体の裁量に任せるべき（給食費・保育料天引きを含む）。
また、財源の恒久化、受給対象者の合理的な絞り込み、自治体側の負担分の廃止も求める。
（２） 子ども手当のような住民生活に直結する案件については、国と地方の協議の場においてもっと広く現場サイドから問題点を指摘している首長などが参加できるように運用の改善をはかるべき。

【今後の予定】
設立総会後速やかに各政党に対して提言をし、その回答を求める。
そしてそれを、首長の会のホームページに掲載するなど広くPR する。
会としての具体的な参議院選挙の対応は今後協議する。
以上