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自治会長を使って組織を広げよう?

市内のある政治関係者が、市議会の有志議員によって新しい市長候補者が事実上擁立されたことを受けて、その支持基盤をつくるために自治会の組織を利用しようとする動きを顕在化させてきた。
御承知の通り、自治会長には、役所から年に一度、事務的費用(費用弁償)として税金が支払われている。
従って、自治会長は、選挙活動にその肩書を利用して参画することは控えるべきというのが一般的な常識だ。
にもかかわらず、少なくとも今日の時点で、ある政治関係者がある地域の自治会長らに連絡をして次期市長選候補予定者を支援する選挙態勢構築の会合への出席の依頼をしている。
さかのぼれば、例の市長候補を話し合った「明るい足利を創る市民の会」の発起人の中に、足利市自治会長連絡協議会の会長が名を連ねていること自体、私は違和感を覚えた。
いずれにしろ、組織型選挙を展開する政治関係者のやりそうなことではあるが、露骨に自治会長を巻き込むというやり方はどうなのか、よくお考えいただきたい。

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