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税について:平成18年5月22日街頭演説

昨日の続きです。
昨日のブログで世界納税者連盟のビヨン・タラス・ワーバーグ氏が提言しているフラット税制
所得税や法人税などの直接税はゼロにして、
消費税の歳入だけで全てをまかなうという大胆な税制改革)
について取り上げました。

その際の質疑応答で私はこういう質問をしました。
「ビヨンさんのような改革をするには、日本の場合、どのようなプロセスで、どこの税制から段階を追って見直していけばいいのでしょうか?」

なんと答えは、
「申し訳ないが、あなたの言っていることが私には理解できない」
でした。
彼には、フラット税制にするためのプロセスとして、
私が聞きたかった”日本の税制を段階的に変えていく”というプロセスは、全く考えの中にないのです。
要するに、キルギスやルーマニアでもそうであったように、日本でも”いきなり”そうするのがベストということなのです。
話がかみあわないはずです。

世の政治家はもとより、国民がそんな話を受け入れられるだろうか・・・。
なにせ消費税だけで歳入をまかなうというのは、日本にとっては斬新すぎるアイデアだ・・・。
社民党や共産党の反発だけではすまないだろう・・・。というようなことが頭をよぎりました。

そうしたことも想定してか、彼は彼なりのそれに対する答えも用意しておりました。

日本は直接税をいじらずに、間接税(消費税)を増税すればどうなるか、間違いなく経済成長にブレーキがかかる。
そして企業や個人が海外に逃げ、失業率は増加することになる。結果として社会的弱者の所得を得る機会が失われる。その一方で、
フラット税制にすれば、トータルでは減税になるから、経済成長に弾みがつき、国際的な企業などの日本投資が進む。結果として、
就職の機会が増え、失業率が減る。というようなことを言われておりました。

日本の国のあり方そのものを問い直す呼び水的な位置づけとして、私は関心を持ちました。
これを機会に、すでにそれを導入している国や地域の実情をよく調べてみたいと思います。

税金は安い方がいいし、国の関与を制限して、全ての人が自由に暮らせる国である方がいいのですから。

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