いわゆるリーマンショックによる金融危機以降、世界経済が同時に下降局面に陥ってしまった。
そうした中で識者が、様々な視点からコメントしている。ここから、この深刻さと処方箋がよく理解できるので取り上げたい。
大きな政府で、有効需要を生み出すべしという主張。
日銀の金融政策に注文しています。マネーサプライを増やすというのは、株や土地の価格を下支えする効果も見込まれます。
ヘッジファンドの規制をとの主張。米国でけではなく、ドイツでもオペルに公的支援が検討されているそうです。
日本流のモデルを示す好機と語っておられます。
また、大前研一氏は、ある雑誌で３つの処方箋を訴えている。
１、流動性提供機構をつくる。
金融機関に公的資金を注入し国有化するのではなく、自力で処理させる。その間にパニックが起きないように、資金の流動性だけは徹底的に確保する。そして、不良債権の処理が終わって再生した金融機関は、流動性提供機構に元本と金利を払う。
２、為替安定化機構をつくる。
この機構は各国政府に対して強烈な提言や警告ができる権限を持たせる。
また、各国の金融機関がヘッジファンドに融資することを禁じる権限も持たせる。
３、金融商品の「品質検定」をする国際的な機構をつくる。
サブプライムローンなどの粗悪な金融商品がばらまかれることを防ぐ。
なるほど、大前研一氏らしいするどい洞察だと思う。
原油にしても今年の中ごろは１バレル１４０ドルを超えていたのに、今や１バレル５０ドルを切るような状況。リーマン以来、巨額損失をだした金融ファンドが、一気に原油から手を引いて、現物を確保しだしたのが原因だろう。
あのガソリン高にともなう熱狂は一体なんだったのか！
今回の円高も普通ではない。
日銀はこの行き過ぎをを是正することに躊躇すべきではない。
一部のマネーゲームを弄ぶファンドが、少ない資金でレバレッジを利かせて、一国だけではなく世界全体を混乱に陥れてしまうようなあり様はどう考えても間違っている。
資本主義市場経済の基本は尊重しながらも、ファンドマネーによる暴走には断固とした措置を講じることができる国際的なコンセンサスは必要だろう。
中には、これちょっと違うんじゃないの？と思えるようなことも伝わってくる。
例えば、米国のビックスリーへの公的資金の注入問題。
市場の反応は、米国政府が公的資金を投じて救えば、日本の株価が上がり、そうでなければ株価が下がるという動きを示している。これは一体どうしてなのだろう？
公的資金を投じずに整理することになれば、米国での競争相手が減り、日本ブランドの車が相対的に売れるはずだし、円高日本の自動車メーカーが整理された会社の一部を買いやすい環境になるのではないか。
とすれば株価が連動して下がるのは変だ。
これとは別の議論だが、日銀によるインフレ目標を設定した国債の買オペも考えるべき時期に来ていると思う（現在でも1年未満の短期国債の引受はしている模様）。
しっかり議論してほしい。
いずれにしろ、この金融危機は日本にとってチャンスだ。
それをどう活かすか。日本の政財界のリーダーの腕が試されている。