道州制(地方分権)と道路特定財源:2008年3月10日街頭演説

投稿者: | 2008年3月10日

街頭演説

最近では、道路特定財源の問題が、最近はマスコミに取り上げられない日はありません。
また、今日の新聞報道では自民党の麻生太郎前幹事長が道州制の導入を提言されています。

その「道州制(地方分権)と道路特定財源」の問題から、見えてくるものがあります。

栃木県の足利市と群馬県の太田市。県は異なりますが、実際市庁舎から市庁舎までを測ればその距離は群馬県前橋市と高崎市の距離ほど遠くはないことがわかります。

しかしながら、道路の整備はとなると。。。
片や前橋市と高崎市の間は国道17号線が片側3車線(6車線)で通っています。
そして、足利市と太田市の間は国道407号線が片側1車線(2車線)で通っています。歩道も片側しかないところが結構あります。

なぜ、こんなことになるのでしょうか。
私は大きな理由のひとつに、「そこに県境があるから」とにらんでいます。
かつて県議会で仕事をしたときに、県はあくまでも県をまたぐ道路整備より、自分の県内の道路整備に力を寄せているという印象はぬぐうことはできませんでした。
実際、例えば栃木県でも宇都宮から岩舟町内の50号バイパスに通じる道は、見事に片側2車線の4車線で整備されているではありませんか。

過去を遡れば、明治4年7月14日の廃藩置県の際は、両毛地域は栃木県であったわけです。その後、明治6年6月15日に県の再編があり、国家権力によって両毛地域は寸断され今の栃木県と群馬県に分かれました。
仮に、明治4年のままであったなら、今のような国道407号線のようにはなっていたとは思えません。
これをわかりやすく下世話にいえば、以来両毛地域の方々は、県央地域の方々より、道路整備だけをみても損をしているということなのです。

だからこそ、寸断された歴史に終止符を打ち、もっと両毛地域を一体化させ有効な道路整備をするべきと考えます。
そのためには、歴史的な役割を終えた(麻生氏談)都道府県を廃止して道州制に移行し、歴史的にも地理的にも血縁的にもまとまった地域は、大くくりでひとつの自治体にする。そして地方のことは地方が決めるようにするのが一番です。

鹿島橋

例えば、この鹿島橋。
ご承知の通り、栃木県と群馬県をまたいでいます。
平日の朝はご覧のようにいつも北から南、つまり足利市側から太田市側に向かう通勤の車列で混雑しております。
この南には、開通した太田インターチェンジがひかえ、そこから50号バイパスをくぐり、旧50号に至るまでの国道122号から通称鹿島橋通りへの道を片側2車線(4車線化)にするのは喫緊の課題です。それはこの道路が足利市にとってインターチェンジへのアクセス道路になるわけで、とても重要な道路だからです。
この道路もまた県をまたいでいるということで、4車線化できないで手をこまねいているというのは政治に係るものとして忸怩たる思いがします(群馬県太田市としては、50号バイパスから北側の堤防に至るまでは優先順位が低く、逆に足利市側にとっては優先順位が高いわけで、そこに思惑の違いが生じてしまうのです)。
こうした不健全な状態をなくすためにも、両毛地域はひとつにするべきなのです。

だからといって、安易に道路特定財源の暫定税率をそのままの中途半端な状態にしていいとは私は思いません。
もっとわかりやすく、暫定税率の部分は一般財源化して、自治体の裁量を増やし、こうした必要な道路に集中して投資ができるようにすればいいのです。
道路特定財源にまつわる道路予算の無駄を削り、道州制によって地方分権を進め道路計画における地方の裁量が増えれば、道路建設も自ずとメリハリをつけられるわけですから、なんだかわけのわからない河川敷の工事にかけるより、そうしたところに注力できるような仕組みを是非作っていきたいものです。

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