アメリカの大統領選挙を見ていて参考になると感じることのひとつは政策の芯がわかりやすいということだ。
例えば、税と対アジア関係でざっくり分けると、
共和党は「減税、日本重視」
民主党は「減税ではない、中国重視」
となる。
しかし日本の場合は。。。
例えば、自民党清和会では、森、小泉、安部、福田と４代続いているが、政策的には一貫性がない。
小泉・安部路線というのは「消費税は上げない。歳出削減・構造改革が先。米国重視」
そして福田路線は「消費税を上げる方向（谷垣氏が政調会長）。構造改革をする気がなさそう（昨年の事件により防衛省にはお金が余っているということがはっきりとしたにも関わらず、来年度予算も前年対比でほとんど変わらない）。中国重視」
とここまで開きがあると、自民党の派閥というのは一体何なのだろうかという思いがする。
福田首相は、派閥とは政策研究会と語っていたが、とてもそんな類のものではないということだけは言える。
民主党もしかり。ある面自民党よりももっと幅広いところがあるのはご承知のとおり。
そろそろそうした馴れ合いの単なる仲良しグループみたいな政治のありようは変えるべきだろう。
もっと政策本位でその政策をベースに選挙で公約として掲げ、権力のグリップを握った政党がそれを国民との契約として誠実に実行するべきだ。
もちろん、なんとなく自民党がいいとか民主党がいいという感覚も否定しないし、日本的な情に訴える部分も大事だが、もうすでに日本は改革の滞りを待っていられるほど国力が豊潤ではない。