「文明を前進させるイノベーションを事前に予測させることは誰にもできない。
しかし常に必ず起きてきた。それは人間の本性に根ざしているものだと思う。
そしてイノベーションを促し、富をもたらすのに最も適した制度が、自由市場の原則に基づく資本主義だと考えている。財産権を保護する法の支配。その下で活動する市場参加者への制限をなるべく減らすこと。詐欺などの違法行為以外の行動は押さえつけない。それが高い成長をもたらす道だと信じている。
そうした仕組みは生き残っていくだろうか。言えるのは生き残っていくべきだということだ。社会に善をもたらすからだ。だが生き残ると断言することはできない。
というのはそれを阻む力も存在するからだ。自由貿易を嫌う動きはすでに出ている。資本主義に欠かせない創造的破壊はプラス面と同時にマイナス面もある。生産性の低い資本が、より生産性の高い資本に取って代わられることで、全体の生活水準も上がっていくが、同時に失業も招く。それが資本主義への反感をもたらす最大の要因だろう。
そうした反感が高まるのを防ぐ道のひとつが、教育の改善である。政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ。だが、逆境に耐え、現実に適応していく能力は人間に備わっている。だからこそ人類は前に進んできた。この確認は揺らいでいない」
とグリーンスパンは、日経新聞の私の履歴書を締めくくっています。
おかげで政治の目指すべき方向性を再確認できました。
特に「政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ」というくだりは、米国も日本と変わず、政治家の習性は往々にして目先の利益に目を奪われがちだということを示しています。
そして、日本の政治家の中で何人が、日本の繁栄の道筋が見えている人がいるでしょうか。
残念ながら「財産権を保護する法の支配」を、軽視して国民の富を権力が搾取する方向に動いているのが日本なのです。
要するにいたずらに増税をしたり、国民負担を増大させたりしてはいけないということです。
最近では、国レベルでは「ガソリン税」。
市では「ごみ袋の有料化」。
このような事例こそが、彼のいうところの「自由市場の原則に基づく資本主義を阻む勢力」ということになるのです。
特に、ごみ袋の有料化については、そのことを政治関係者はよくわかっていただきたいものです。
何度も書きますがまずは、ごみ関係の行政経費の削減が先なのです。