[昨日、旧知の日本税制改革協議会の内山氏と千葉商科大学大学院教授の吉田氏とお会いをしました。今日はその時の会合のまとめをしたいと思います]
私達はなぜ税金を納めるのでしょうか？
「それは国民の義務だから」
と学校で教わりました。
では、納税を義務にしたのは誰でしょうか？
「それは政治家が法律で決めたのです」
これも学校で教えられます。
でも本当はそこで終わってはだめなのです。。。
もっと掘り下げて、その政治家は誰が選んだかを問えば、
「国民です」
ということになります。
であれば、「税金は義務だから納めるという言い方よりは、結果として国民が承諾したから税金を納める」の方が正しく響きますし、ぜひ学校でもそこまで教えていただきたいものです。
そして、国民が承諾しないのであれば、税金は徴収できないということも。
その”承諾した”税金を納めるからには、使い道がどうなっているか当然国民は知る権利があります。
この知る権利や情報公開は最近特に強調されていますが決して新しいものではなく、フランス革命から唱えられている民主主義の根幹となるものです。
それを日本ではおざなりにしていましたから、言葉だけがひとり歩きし続け、結局今回の防衛省のゴルフ接待のように、バレなければいいだろうということで税金が無駄に浪費され続けてしまったわけです（要するに予算は余っているわけです）。
こんな時に谷垣さんに「はい、税金が足りないから増税です」といわれて誰が承諾するでしょうか。
ついでにいうと、この国のトラジェディのひとつに、自民党内で経済政策を巡って「成長重視派」と「財政再建重視派」が並存していることが上げられます。
片や経済成長を達成させることによって税収を増やし帳尻を合わせていく、片や消費税を上げて帳尻を合わせていくと全くことなる政策がひとつの政党で掲げられているところが不幸です。
福田総理も、「成長なしに財政再建はなく、財政再建なしに成長なし」なんてごまかしていうのが精一杯では、どうにもなりません。
一度政界を再編して、成長重視型の増税なき財政再建路線の政治勢力を結集しないと安心して任せられません。わたし的には（＾＾）
赤字国債の発行もごめんです。
そもそも、日本の法律でも財政法の第1章 財政総則の第4条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と明記されています。
要するに「赤字国債や借金をして歳入と歳出の帳尻を合わせるのではなく、その年に集めた税金で全部賄いなさい」と言っているのです。
これは戦争時に財源となった国債の大量発行という反省からきたものですが、今やその規律は緩みに緩んでしまい、本来法律違反の赤字国債の発行は、先進国で最悪のレベルにまで膨れ上がってしまいました。
これも結果的に、我々国民が承諾をしたということになってしまっているのです。
しかしながら、選挙権のない子供達は親の世代が借金をすることを承諾しているわけではありません。
彼らはまだ意思を表明する機会さえ与えられていないのですから。
大人になった後に、「こんなに借金を残してくれと誰が頼んだのか！」と怒ってみても後の祭りになってしまっているところが、この国のもうひとつのトラジェディです。
ですから、原点に戻って、政治家に今年の税収で今年の歳出を賄うという財政規律を守らせることがとても大事なのです。
これまでの過去の負の遺産がありますから簡単にはいきませんが、そこの認識をしっかりとさせる手立てはあります。
具体的には、有権者の方々が政治家に対して
「あなたは増税派ですか減税派ですか？」
と聞いて見ることです。
万一、
「増税は仕方ない」風な話をしたら、
「私とは政策が違うから応援できません」とやさしく言って上げることです。
そうした指摘が１０人にも１００人にもなったら。。。。政治家も少しは考えるでしょう。
その取り組みが結果として
「子供や孫にツケをまわさない」仕組みを作ることに繋がるのです。
皆さん、ぜひ日本のためにお力をお貸しください。
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