８、農業施策(2005年)

（1）とちおとめ
●とちおとめは足利から
いまやわが国のいちごの代名詞となった「とちおとめ」。
この栃木のいちごの先駆者は足利の人だということはあまり知られていません。
その方は、仁井田一郎さんといいまして、戦後の混乱期に静岡県のいちご生産農家から苗を購入して、広められたそうです。当時は静岡と比べて比較的気温が低い栃木県で、いちご栽培ができるのか随分と疑問視されたようですが、努力に努力を重ねた結果、見事に結実させました。
そして今や栃木県は全国一のいちご産出県となっています。
こうした成功例は、これからの農業を考える上で極めて重要です。
●「とちおとめ」を海外に
また、日本からの農産物の輸出で大成功を収めているものもあります。栃木県内では、湯津上村産のなし「にっこり」が中国・香港に輸出され、毎回完売の売れ行きだそうです。
これまでの日本産の農産物は高くてとても外国産の農産物には太刀打ちできないという固定観念は捨て去るべき時代がきたのかもしれません。
ではなぜ売れるのでしょうか？
日本産は味がいいということと、中国の中でも香港や沿岸地域には高所得者が増えてきて、品質にこだわる消費者が増えてきたということが、その背景にあります。
従いまして、「とちおとめ」にも既に道が開けているように思えます。
「にっこり」と同様に大成功を収める余地は大いにあります。
足利市の園芸農業の切り札として、所得補償制度を導入した上で、私は海外展開の可能性を農業施策として展開したいと考えます。
（2）食料自給率の向上を
わが国の食料自給率は４０％に過ぎませんが、現実にこれで国の安心が担保できるはずがないのであります。欧米先進国では、ほぼ１００％の自給率を確保しています。
ですから天候不順によるによる不作、海外貿易での需給関係の悪化、食料輸入の滞りなどの不測要因が生じれば、国内の食糧事情は大混乱に陥ります。
従って、国民の生命を守るために、米一辺倒ではなく、消費者の食のニーズに合わせた農産物生産への転換と農地の有効活用をはかり食料自給率の向上に取り組まなければならないのは当然です。
足利市もそうした観点にたって、緊急時に増産ができるような体制の整備をどうすればいいか。県などとも協議をしながら検討を重ねておく必要があると思います。