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7、教育施策(2005年)

(1)不登校と複線化の教育路線
わが国の不登校の推移を見てみますと、91年度に小学・中学あわせて66,817人であったのが、2000年度には134,286人と倍以上増えています。この数字をどのように受け止めればいいのでしょうか。
ところで昨年、不登校を取り上げた「あかね色の空を見たよ」という映画の上映をきっかけにして、本市に不登校などの教育問題を考える市民グループ「ネットワークあかね」が誕生しました。
先日、その会の主宰による不登校問題を考える懇談会が旧東小で行われました。
一番関心をひいたのは、実際に不登校だった人の実体験の話です。
ひとりの人は、いじめなどが原因で、小学校の時から不登校に。さらに中学校でも不登校に。現在は大学の通信講座で勉強中。
またひとりの人は、学校にいかないことを親や親戚になじられ、そのことを思い出して涙を流しながらつらい思い出を話していました。
そしてもうひとりの人は、無口で「中学1年生から3年生まで学校に行っていませんでした、以上」というだけ。その言葉の裏に、それ以上語りたくはないものが内包されているように感じられました。その後の質問にも「あまり覚えてない」を連発。しかし、同行した定時制の先生によれば、彼は不言実行型タイプで、行動力は抜群だそうで、「あかね色・・」の上映には献身的な活躍をしているとのことでした。
そして4人目の方は、小学校6年生で交通事故に遭い、左半身まひに。そのことで、同級生からバカにされ不登校に。現在は定時制高校に通学中。
この人たちの自分の体験を告白する勇気には、感動しました。
またこの国の教育制度がいかに問題をはらんでいたか、考えざるをえません。
●細い単線のレール
戦後一貫して小学校、中学校、高校、大学、企業と決められたコースを進むのが「いい人生」だといわれて、子供たちは細い単線のレールだけを歩かされてきました。
一方で、子供たちから見れば、それが本当に幸せなことなのかと自分が歩むべき道なのかと疑問を感じても不思議ではないし、それが理由で不登校になるというのも十分にありえる話です。もちろん“いじめ”が理由で不登校になった人もいるでしょう。
いずれにしろどのような理由であれ、決められた単線のレールだけの価値観ではなく、いろいろな人生の選択肢が多く用意されている複線、複々線の航路があったほうがいいし、そうした選択の機会を用意する必要があると思います。これはアメリカで証明済みなことです。また、そうすることによって不登校の生徒の受け皿もより充実したものになるのです。
例えば、その枠に入りきれない生徒が学べる学校(これは塾であってもいいはず)の整備や授業科目の選択ができる仕組みをもっと充実させるべきです。
●昔の偉人には、不登校が多かった?
ニュートンは自閉症だったそうですし、エジソンは学校にほとんど行かなかったという話は有名ですが、小さい頃、そうした経歴をたどっている著名人は数多くいます。
そういう人たちのたどった人生をみれば、むしろ「不登校になった生徒の方がいろんな可能性に満ちている」ともいえるわけです。
別に不登校を奨励しているわけではありませんが、このことは彼らにとっての勇気になるのではないかと思います。
●受けとめる社会の問題
また、そうした不登校の現実を受け止める社会の側の問題も大きいのではないでしょうか。
話を聞きますと、不登校の子を色眼鏡でみて、ますます殻に閉じ込めてしまう様な傾向が、近親者はじめ社会全体の傾向としてあるようです。変っていることは個性であり、ひとつの自己主張であるという視点から、常識から逸脱していない限り許容できる意識付けが社会全体に求められているのではないかとも感じました。
そのニュートンは18歳のとき知能レベルは8歳程度しかなかったそうですが、ある時星占いの本と出合い、それにのめり込むうちに才能が開花したそうです。ニュートンは自閉症だからダメだと社会が排除していたら、今日の文明はこれほど発展しなかったでしょう。また、身近なことでいえば、例えば美容師の受験資格を、中卒から高卒を条件にするということ自体おかしいといわざるを得ません。事情により中卒であったとしても、意欲がある人には門戸を開放するべきです。
何か時代に逆行している様に思えます。
こうして見てきたときに少なくともいえますのは、それぞれ個々人の個性を生かしながら、決められた路線でなく、いくつも選択肢が用意されている重層的な進学ルートがあれば、社会はもっと活力に満ちたものになるのではないかということです。
桜並木も美しいですが、雑木林もまた美しいのです。
(2)ゆとり教育は子どもを甘やかすことではない
- 土曜日の有効活用を! -
今年4月より学校週休2日制が始まりました。
最近ある学習塾で、このことに関して小中学生に対してアンケート調査をしたそうです。
「土曜日になにをしていますか?」という問いに対してはなんと「テレビゲーム(プレステなど)」が一番多かったそうです。
いわゆるゆとり教育によって、円周率を3.14ではなく3と教え、総合学習時間を導入し、週休2日にしたのは、子供にテレビゲームを練習させて、単に手先の瞬発力を高めるためではなかったはずです。
ましてや、教師の休暇を増やして、教師のゆとりを増やすことでもありませんし、塾の売り上げアップを図ることでもないのです。
「土曜日をどのように活かすか」いまや教育分野での大きなテーマです。
たかが土曜日されど土曜日。教育の興廃はこの土曜日の使い方にあるように思えます。
(3)開かれた学校
-「校門は閉じて、学校は開く」-
当然のことながら、これは単に学校の校門がいつも開かれているという意味ではありません。
むしろ今は不審者が校内に乱入して不届きな事件を起こしたりするご時世ですから、校門は閉める方がいいのかもしれません。要するに「校門は閉じて、学校は開く」工夫が求められています。
1.情報公開と説明責任
これは一般の行政業務と同じ意味で、学校においても情報公開と説明責任の必要性があるということであります。その意味では、常にその学校の教育計画や校長の教育方針や学校行事に関する情報をPTAのみならず、広く地域の方々にお伝えをしていく努力が求められているのです。
 
2.学校施設の活用
これにつきましては、例えば夜間学校の体育館を使って、地域の人がバレーボールを楽しもうとしても様々な制約があり、なかなか開放してもらえないのです。
従って、地域としては別に体育館を作ってほしいというような要望が上がってきたりすることもありました。
 
しかしこれって無駄ですよね。
各地域には小学校と中学校が必ずあるのですから、それを夜間は開放すれば、文字通り「開かれた学校」ということにもなりますし、公共施設の効率的な活用ということになり、新たに体育館を作るなんて話はなくなるはずです。
 
3.学校機能の開放(公開講座)
それぞれの学校の先生はそれぞれに得意分野や専門分野をもっています。教師として教えることのスキルに長けた方々ですから、公開講座として地域の方々も学べるような機会を提供してはどうでしょうか。それにより、教師と地域の方々との交流が進み、一層学校がより開かれたものになるに違いありません。
(4)学校議員制度と主任児童委員
中央教育審議会の「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月21日)という答申を踏まえ、校長のリーダーシップのもと、組織的・機動的な学校運営が行われるように、学校教育施行規則等の必要な規定を整備し、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を図る目的のもと学校評議員制度が導入されることになりました。
その趣旨は、学校・家庭・地域が連携しながら一体となって子どもの健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校に学校評議員を置くことができることとする。これにより、学校や地域の実情に応じて、学校運営に関し、保護者や地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにする。
概要としては、
1.教育委員会の定めるところにより、学校や地域の実情に応じて、学校評議員を置くことができる。
2.学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。
3.学校外から多様な意見を幅広く求める観点から、学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、設置者が委嘱する。
現在、足利市では全ての小中学校に学校評議員制度を導入しておりますが、日頃どのような活動をされているのかあまり伝わってきません。
もっと開かれた形で、委員の責任と権限を明確にしこの制度が有効に機能するような
工夫が必要でしょう。
(主任児童委員とは児童の問題を専門に担当する民生委員・児童委員のことをいいます)
(5)学校支援ボランティア ― 外部人材の活用
これは文字通り、保護者、地域そして企業や団体がボランティアとして学校をサポートする活動のことを指します。
具体的な活動形態としては、もの作りや農業体験などのゲストティーチャー型、校外学習時の引率などの学習アシスタント型、施設の補修・植木の剪定などの施設メンテナンス型、体験活動の受け入れなどの環境サポーター型などに分けられ、その背景としては
1.質的・量的な学校教育の限界の自覚
2.地域体験学習等の重視傾向
3.地域コミュニティ形成の拠点としての学校への関心の高まり
などが上げられます。
こうしたことを踏まえ、足利市としてもこうした学校支援ボランティアを制度として整える必要があるのではないでしょうか。
現在、中学校の部活動は学校の先生が顧問となって指導しています。この部活動の指導まで学校の先生がやらなければならないという考え方は疑問です。
先生には、本来の教師の本分である授業にもっと専念していただいて、さらにそのスキルに磨きをかけていただくようにして頂いたらいいのです。
部活動は種目にもよるでしょうが、クラブチーム化し、どこの学校の生徒でも参加できるようにして、指導者も民間の経験者をあてることができるようにすることも選択肢のひとつではないかと思います。
また、少子化のために中学校によっては運動種目が限定されてしまい興味のあるスポーツが選べないという苦情にも配慮する事が出来ます。
サッカーは一例ですが、例えばいわゆるクラブチームのユースのようなイメージで、サッカーに小さいうちから親しめるシステムができれば、末はJリーガーが次々と排出されるようになるかもしれません。夢のある話です。
●競馬場跡地をサッカー場に(私案)
競馬場跡地については、様々な有効活用のアイデアが出されているのは承知しております。そうしたことも踏まえたうえで、私なりの勝手な私案を披瀝させていただきます。
栃木県はサッカー競技人口比率上位なのにJ1クラスのプロサッカーが開催できる規格の競技施設が一つもありません。
ぜひとも競馬場を両毛地区の自治体をベースにJFLのサッカーチームを設立したいものです。群馬県のザスパ草津が見事J2(できればJ1)に昇格したように、両毛地区でも地域一体となった取り組みができれば、J2昇格も夢ではないと思います。また、遠い将来かもしれませんが、道州制に伴う両毛地区の一体化にもプラスの影響が及ぼせるでしょう。
そしてそのサッカーチームを一つの布石にして地域総合型スポーツクラブへ発展させることも可能です。ひいては地域が誇りを持ち老若男女が同じ話題でコミュニケーションが図れるという新しい街づくりの形がつくられることにもつながります。
●サッカーだけでなく野球でも
サッカーもそうですが野球もまたしかりです。最近は久しく市内の高校から甲子園に出場していないのは誠に残念です。隣の佐野市は佐野日大が常連になってきましたし、プロ野球選手も一軍で3人も活躍しています。また、数年前の桐生を見るまでもなく、甲子園で優勝すれば随分とまちの雰囲気も活気づくはずです。
隣町をうらやましがるだけではなく、何とか足利市から出場してもらうように行政が側面から支援することができないものでしょうか。
がんばっている人をたたえ、結果を出した人を尊敬し、またいい目標にする。スポーツに限らずいろんな分野においてそんな気持ちでお互いを高めあうことができれば、いずれ必ずまた足利の時代というものがやってくるのではないかと思います。
大変申し上げづらいですが、今足利は全体的に自信をなくしてしまっているのではないかと感じることが時々あります。
歴史を紐解けば、冒頭に申し上げましたとおり、足利市ゆかりの足利氏が室町に幕府を開いて天下に大号令を発し、足利学校で隆盛を極め、近代では繊維で日本一になった。そういう街が足利市です。
そうした過去の先人たちの偉業に思いを至らし、よしオレ(私)もがんばるぞと思っていただけるようなまちにしていきたいものです。
(6)まずは中学1年生から35人学級の実現
栃木県では平成15年度より、中学校1学年で、1クラスを35人以下にしました。
これは小学校6年生から中学校1年生におけるいじめや不登校の児童数の推移を見てみますと、明らかに中学校1年生時にその数が増えているということがあり、まずは中学校1年生から35人学級にしたわけであります。
今後はこの推移を見ながら、中学校全学年および小学校高学年といった形で広げていく必要があると思います。
また教職員の人件費は県の予算で計上されており、その予算額の半分を国が支出するということになっています。従って、現在のところ40人学級が原則ですからそれを逸脱するような施策を講じるとなりますと県が単独で負担しなければならなくなります。
したがって中学校1学年で35人学級を導入することにより、足利市だけでも平成15年度で12人の増となりました。これをさらに1学年増やすことにより同規模の負担をしなければならなくなるわけですから、根幹の国の40人学級の方針を改めていただかなければならないというところに行き当たる問題です。
ともあれ現在進めている35人学級の導入を評価しながらも、引き続き35人学級の導入を前向きに提言していきたいと思います。
(7)あえて提言
1.実学教育
●働いてお金を稼ぐことの大切さを教えるべき
これまでの教育に欠けていたもののひとつが「働いてお金を稼ぐことの大切さ」を教える教育です。
一般に親は誰しも子どもの幸せを願いながら子育てをするものです。そしてその幸せは、小中高校を経てなんとか大学にまで通わせれば、ある程度つかむことができるだろうという淡い期待を持っています。
 
従って、子どもたちは小手先の受験勉強対応のカリキュラムを提供され、年を経ると塾などへも通わされることになるのです。
そうした偏差値教育も一面必要なところもあるでしょう。
しかしながらそういう子どもたちを作ることが、それぞれの個人の幸せに通じるか、ひいては国家のために有益な人材が輩出されるようになるのかを考えたときに、とてもそれだけでは足らないと思います。
 
そもそも個人の幸せのひとつの大きなバロメーターは、「衣食たる」くらいのお金を稼ぐことによって得られるものです。
それがなければ「礼節を知る」こともままなりません。
また当然のことながら、子どもたちは将来例外なく何らかの職に就くはずであり、そのことによって自らの生計を立て、家族を養うことになるわけです。
 
その職に就くにあたって、学生時代にサイン・コサイン・タンジェントは深く学んでも、体験を通じた実学の面の学習が足りないので、自分は将来どういう職業に就きたいのかという明確な意思を形成する機会が少ないのが、今の教育に足らないことのひとつだと私はにらんでいます。
ですから、世の中のいろいろな職種を小さいころから体験して、職業意識を形成させ、働いてお金を稼ぐことの大切さを認識させる教育の必要性を私は訴えたいのです。
 
「働くこと」の大切さは、通り一遍の授業の中で“お話”として伝えることができます。しかし「働いてお金を稼ぐこと」の大切さは、それこそ他の商売をしたことがない学校の先生が教えることはなかなか難しいといわざるを得ません。ましてや「起業して働きお金を稼ぐこと」を教えることはできないでしょう。
ですからこうした職業教育に関しては、外部の人材や会社と提携して、「子どものころから起業教育・職業教育を学校の中で展開していくこと」を検討するべきなのです。
    
●フリーターは400万人を超えてしまった。
逆に言えば、そうした認識で学校教育を位置づけてこなかったのでフリーターが、400万人を超えるまでに膨れ上げってしまったともいえるのです。多くのフリーターは「やりたい仕事がない」「自分に向いている仕事がわからない」という理由から消極的な生き方を選択しています。
ものが満たされた状態で育てられた彼らは、ことさらに強い意志を持って生きなければならないほどの環境で育っていませんから、生きる手段である職業に就くということにかつてないほど淡白になっているのではないでしょうか。
 
これが、小学生のときから実学である職業教育がなされていたなら、働くことの喜びを教える教育が施されていたならば、これほどまでの数字にはならなかったと思います。
もちろんこれだけでフリーターの問題が解決するわけではありませんが、子どものうちから起業教育をそして働いてお金を稼ぐことの大切さを教えていくことが、これからの日本の教育にとって極めて大事な要素であると思えて仕方ありません。
 
2.模擬株式投資で経済を学ぼう
お金を稼ぐことの大切さを教えるということは、職に就くことの大切さを教えることに他なりません。その職業の総体が経済ということになります。その経済の原理原則は資本主義市場経済です。
そこで、この資本主義市場経済とはなんぞやということも、合わせて中学校からは教えるべきだと思います。
 
ここで資本主義の歴史をひも解くつもりはありませんが、冷戦の終結後、世界は紛れも無くこの資本主義市場経済で回っているのです。その我々の生活の根幹がどのようになっているのかということを知らずして、世界で伍するような人材を輩出することはできないのです。
 
申し上げるまでもなく、わが国は石油をはじめとした鉱物資源がほとんどありませんから、資源を輸入し、付加価値をつけた製品を輸出することによって、利益を上げていくしかないのです。その意味では、外国との貿易抜きに生計を維持していくことは考えられません。
 
ですからなおのこと、経済の原理原則を学んで、その分野でも有益な人材の供給を国家戦略として考えていかなければならないのです。
そうしたことを踏まえて、それを学ぶ手段として今注目されているのが、模擬株式投資です。
これは証券会社が学校で導入されている事例を使ってコマーシャルを流していますからご存知の方も多いかと存じますが、実際に株式市場に参加するのではなく、現実の経済情勢を踏まえた上で、市場のトレンドにそった推測ができるか、また投資をするとしたらどこの企業がいいのかなど模擬的に参加して学ぶものです。
 
株とはなんぞやというところからはじまって、株式会社や株式市場の意味さらには各種市場を通じた国際的なお金の流れに至るまで、世の中の経済情勢を広い視点から学ぶには格好の生きた教材です。
 
3.メディアリテラシー(情報リテラシー)
ここ数年、日本をはじめ先進各国で青少年の犯罪が数多く発生しています。特にアメリカでは銃などによる青少年の犯罪原因の多くがメディアによる影響ではないかという指摘がなされております。実際に、犯罪の中にはインターネットを通して爆弾の製造方法を知ったという例も報告されています。
 
したがって、メディアに対して自主規制をする促す声も上がっておりますが、当然のことながらメディアの活動を制限することは困難であり、むしろメディアをしっかり理解させるための教育に重点を置く方向を模索し始めました。
 
この教育を、子どもたちがメディアを批判的に読み解き、使いこなすことができる能力を学び養うメディアリテラシー教育です。
特にカナダでは積極的に取り入れられており、約10年前からメディアリテラシー教育が始まっています。きっかけはアメリカからの大量の情報流入であったとのことです。
 
これは大きくは3段階に分けられており、第1段階は様々なメディアの特徴を知る、第二段階はメディアの流す情報の意味を知る、第3段階は作る側としての目的や表現を学ぶとなっています。
 
そもそも自国の文化を守ろうとして始まったメディアリテラシー政策は、現在、カナダの教育界の中でしっかりと体系づけられており、情報化社会を生き抜くための有効な手段となっています。
残念ながら、日本ではいくつかの私立小学校で試験的に導入されているだけです。
 
われわれ大人も無意識のうちにメディアに何らかの影響を受けていることを自覚しなければなりません。ましてや子どもはなおさらで、現に親と会話する時間よりもメディアを相手にしている時間のほうが長いということを知る必要があります。

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