子ども手当に関して、ここ数日関係閣僚や民主党国体委員長から修正含みの発言が相次いでいます。作ったばかりの予算案を修正とは前代未聞の珍事であり、なんともはや言葉もありません。
それを受けて、本日、足利市長として記者会見で当初予算に自治体負担分を計上しない意向を表明しました。どうせ子ども手当に関する予算案が修正されるのであれば、市として一番望ましい形にさせていただいた上で、議会側とよく協議していきたいと考えたからです。
具体的には、
子ども手当は全額給付とし、歳入面で市負担分をゼロにし、その分を国に乗せることを想定しています。
主な理由としては
１、子ども手当に関して、既に関係閣僚や国体委員長から修正含みの発言があり、先行きが不透明。
２、そもそも公約は全額国負担であった。
３、改革の一丁目一番地の地方主権と明らかに逆行している。
４、少子化対策になっていない。
５、恒久財源の見通しが立っていない。
６、地方財政法上の地方財政審議会の開催等の必要な手続きがなされていない。
が上げられます。
ちなみに、原案通り子ども手当が認められた場合の市負担分の穴埋め策ですが、
１、２２年度決算剰余金をあてる。
２、２３年度６月もしくは９月議会で補正する。
などを考えています。
国会審議の結果どのような帰趨を経ても、子ども手当全額給付を前提に、市民にご迷惑をおかけすることがないよう適切に対応して参ります。
なお、市として今後地方財政法第１３条に基づき、国会に対して子ども手当に関する意見書を提出する予定です。
【追記】
読売新聞記事 2011.02.15
2011.02.23に総理大臣並びに衆参両院議長に、子ども手当の支給に要する費用の財源措置に係る意見書を提出しました。
