本日は動画でさわりの部分をお伝えしようと思いましたが容量オーバーでダメでした。次回短めにトライしてみます。とにもかくにも、自民党総裁選。江戸時代の五公五民のような増税論議にはとても違和感を持ちます。自由主義国の目指すべき方向は、安土桃山の楽市楽座のはずです!
本日は動画でさわりの部分をお伝えしようと思いましたが容量オーバーでダメでした。次回短めにトライしてみます。とにもかくにも、自民党総裁選。江戸時代の五公五民のような増税論議にはとても違和感を持ちます。自由主義国の目指すべき方向は、安土桃山の楽市楽座のはずです!
わたしも自民党総裁選には違和感を覚えます。
ところで、当然、私は増税には反対ですが、私のまわりだけかもしれませんけれども、消費税10%はやむを得ないという認識を持っている国民もいるようです。
いわく「少子高齢化社会では、高齢者福祉の原資ために消費税10%くらいは必要だ」とか「諸外国では、消費税10%程度は当たり前だ」とか・・・このような意見は残念でしかたがありません。
租税の基本原則は、租税法律主義(憲法84条)と租税公平主義(憲法14条)にあります。
租税法律主義は、「我々は税金を納めることを結果として承諾したから納めているのだ。・・・」という先日の答えがそのままあてはまります。
また、租税公平主義(平等主義)は、要するに「担税力に応じた課税」を原則とし、水平的公平と「垂直的公平」の原則を内包する概念です。
簡単に言えば、日本の消費税は、所得が少なくなるにしたがって、相対的に税額が増える性質を有するので、「垂直的公平原則」に反し、逆進性を持つ課税制度です。
細かい議論は別にして、
例えば、小学生1ヵ月1000円のお小遣いからの消費税48円と
高額給与所得者が負担する48円分の消費税額は、
同じでは無いということです。
(それとも同じしょうか?)
そもそも増税には反対ですが、
さらに、このように弱者を痛めつけるような消費税の増税を手放しで賛成できるはずがありません。