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平成25年度より、第3子以降保育料完全無料化方針提示

11月20日の足利市議会全員協議会にて、第3子以降の幼稚園・保育園・保育所の保育料などを完全無料(県内初)にする方針を提示しました。

また、3歳未満児の保育園・保育所の保育料につきましても、一律15%カット(中間所得層では県内で一番低いレベル)し、さらに医療費助成については、既に中学校3年生まで拡大していますが、医療機関の窓口で支払う必要のない”現物給付方式”を3歳未満から小学校入学前まで拡大させる予定です。

下野新聞記事 20121122

朝日新聞記事 20121122

毎日新聞記事 20121122

空き家条例制定方針提示

安全管理面で懸念のある空き家の所有者に指導・助言、勧告、命令が行える規定を明文化した県内初の空き家条例を制定する方針を議会に提示しました。

今後、パブリックコメントなどの必要な手続きを経て、議会に上程します。

下野新聞記事 20121122

毎日新聞記事 20121122

足利市スマートグリッド推進地域協議会設置

この度、「足利市民総発電所構想」を軸に、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化した環境にやさしい都市(まち)づくりを推進するため、総合特別区域法第42条第1項で規定する地域活性化総合特別区域協議会として、足利市スマートシティ推進地域協議会を設置することになりました。

構成員:
足利市、足利工業大学、足利商工会議所、足利工業団地工場連絡協議会、株式会社足利銀行、東京電力株式会社、一般社団法人スマートプロジェクト、株式会社大和総研ビジネス・イノベーション

今後のスケジュール:
平成24年12月4日 第1回地域協議会
平成25年1月28日 第2回地域協議会
平成25年2月26日 第3回地域協議会
平成25年3月   地域活性化総合特区の申請

(参考)
総合特別区域法第42条第1項
地方公共団体は、第31条第1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定の申請、第35条第1項の規定により作成しようとする地域活性化総合特別区域計画並びに認定地域活性化総合特別区域計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地域活性化総合特別区域協議会を組織することができる。

スマートシティ推進地域協議会設置要綱

読売新聞記事 20121003

千歳支部発足

2012年10月30日、おかげさまで千歳支部後援会が発足しました。
ご参加頂いた皆様、そして、ここに至るまで大変なご尽力を賜りました、新井康洋会長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

両毛新聞記事 20121115

北の郷支部発足

2012年10月23日、おかげさまで北の郷支部後援会が発足しました。
ご参加頂いた皆様、そして、ここに至るまで大変なご尽力を賜りました、矢板亮会長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

また、下記の両毛新聞では取り上げられてませんが、地元の渡辺悟市議にもご臨席賜り、力強い激励の言葉をいただきました。ありがとうございます。

両毛新聞記事 20121031