Home > 11月 11th, 2011

子ども手当の負担をさらに地方に?

過日、子ども手当に関して、厚生労働省から来年度は地方負担を約4400億円増やし約9800億円とこれまでの1.8倍にする案が示されました。理由は、年少扶養控除廃止により、地方の税収が増えるからだそうです。

これを足利市の場合におきかえますと、年少扶養控除の廃止により3億7千6百万円余の収入増となります。その中から国は2億6千円万余を子ども手当に当てる案を示しており、さらには所得制限を設けることによる特例交付金6千万円余の減収が見込まれますので、合わせて計3億2千万円余の地方負担が生じ、差し引き5千万余しか自治体には残りません。

国が勝手に年少扶養控除廃止という増税をするのですから、その分地方の収入が増えるのは当たり前のことです。
だからといってこの押し付けはいかがなものかと思います。
そもそも国は子ども手当を全額国費で賄うと言っていたのです。
またそのための財源を事業仕訳けなどの歳出カットで捻出するとも言っていました。

結局、公約に掲げたような歳出カットができずに、財源の手当てに窮して増税をせざるをえなかった、というのが実情だと思います。
そしてその結果、地方の税収が増えるからといって、その使い道は国が一方的に決めるというのは、地域主権と全く逆行した話です。
地域主権は、民主党の一丁目一番地の改革であったのですから。

国は必要な改革も行わずに増税をし、その結果地方の収入が増えるのはけしからんから国が召し上げるという発想は、ちょっと理解に苦しみます。

地域主権は一体どこに行ったのでしょうか。自治体は政府の言うことを何でも聞く、都合のいいキャッシュディスペンサではありません。こうした地方に係る重要案件については、もっと地方自治体側と真摯な協議をすべきです。

そして、子ども手当の財源の捻出に関しては安易な発想で辻褄を合わせるのではなく、「先ず隗より始めよ」のとおり、まずは国が歳出カットなどの財源確保に力を注ぎ、自らの行動で示すべきです。

子ども手当に関する異議表明記事20111112