Home > 8月 18th, 2011

子ども手当に関する要望書提出

現在、全国35の首長が参加している「現場から国を変える首長の会」は、子ども手当制度創設当初より、地方の意見の反映や全額国費での実施、さらには子育て政策のビジョンなどについて、地方の首長の意見として共同声明などにより改善を求めるとともに、その動向を注視してきました。
この度、民主党、自由民主党、公明党間で、本年10月より子ども手当の新制度導入についての合意がなされ、今国会で可決成立する見込みとなったことから、本会として今後の制度のあり方について以下の要望を、政府、民主党、自民党、公明党宛てに行いました。

子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(政府)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(民主党幹事長)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(自民党幹事長)
子ども手当の新制度のあり方についての 3党合意に関する要望書(公明党幹事長)