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9月議会:財団法人足利市みどりと文化スポーツ(MBS)財団公金巨額損失について

9月議会でも大きく取り上げられ、多くの市民の関心事となっておりますので、平成18年に発生した財団法人足利市みどりと文化スポーツ財団(MBS)の資産運用に伴う4,230万円余の巨額損失について、答弁したことも含めて詳細を報告させていただきます。

まず、今年5月12日に破産管財人による清算手続きが終了し、MBSに最終配当があったという報告が私のところに7月にありました。

結果、最終配当は3,470,724円となり、最終損失額は38,832,110円となりました。
これは要するに公金を安易に格付けの乏しい社債へ投資することによって、38,832,110円の損失を出してしまったということです。

それにしても何でこんなことになったのでしょうか。
調べれば調べるほど不可思議な点に行き当たります。

【購入にいたる経緯の問題点】
1、まず、社債を購入する際の内部手続きに問題がありました。MBSの決済は200万円以上の案件は常務理事がすることになっています。しかしこのアドテックスの債権の第1回目購入(2100万円余)に関しては庶務担当係長が起案し役員ではない事務局長が単独で決裁していました。ガバナンスに問題があったといわざるを得ません。
2、起案する前の債権購入に関して財団内で十分な検討・協議がなされたのか、形跡が全く見当たりません。2度にわたる2,100万円余の債権を購入(計4200万円余)する際に情報収集や内部協議が不十分だったと推察できます。
3、その債権がまた確実性の乏しい格付けのないアドテックという社債であり(国債ではありません!)、なぜそれを購入したのか?公金を預かるものとして見通しが甘いと言わざるを得ません。

【損失補てんの仕方にも問題】
4、損失補てんの仕方にも問題があります。
今回の件は、少なくとも処分を受けた3人の過失であるにもかかわらず、損失補てんとして関係のないMBSの全職員が責任を負うということになり、ボーナスを一律0.35ヶ月カット(平均約10万円)して、計8,646,462円が当てられています。これは不合理です、職員もやりきれないものがあるのではないでしょうか。
5、また一方で、補てんに充てられた物件費についてもこれは通常の業務改善で捻出されたもので、普通であれば内部留保などに充てられるべきであり、損失補てんに充てるべきものとは思えません。
6、つまり、詰め腹を切る必要のないMBSの職員が詰め腹を切らされ、さらには市からの直接の補てんは行わないとしていたにもかかわらず、物件費に名を借りた市からの補てんが間接的にあったことが類推され、損失補てんのやり方そのものに問題があったといわざるを得ません。

【理解に苦しむ責任を取るべき3人の帰趨】
7、責任を取るべきは、処分を受けた3人であることは明らかです。驚いたことにその3人には道義的責任があるにもかかわらず、3人の内2人が現在公的な要職に就いていることが判明しました。
<常務理事> 減給(報酬月額の10分の1、2ヶ月) ⇒ 平成22年6月に市の出資する第3セクターの役員に就任。
<事務局長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 市の指定管理者として管理委託を受けた会社のマネージャー。
<庶務担当係長> 減給(給料月額の10分の1、3ヶ月) ⇒ 処分と同月(平成18年11月)に退職し、その翌年の平成19年4月公選を経て公職に就任。
●常務理事と庶務担当係長については、外郭団体の職員であることにより実際の減給額を大幅に下回るわずか7,000円程度しか課せられていないという問題点も今回明らかとなりました。

【今後の市の対応】
8、市としては今後のMBSの将来を大変心配します。また今回の件に全く関与していないにもかかわらず詰め腹を切らされたMBSの職員の名誉のためにも今回の顛末を明らかにし、彼らがモチベーションを下げることなく、今後とも公のためになる業務に精励できるような環境を整えていかなければなりません。
さらに、法的に可能であるならば、詰め腹を切らされたMBS職員に対しその分を返還し、処分を受けた3人に負担していただくことができないか検討したいと考えています。江戸時代の連座制ではないのですから、関係ない職員が詰め腹を切らされるのは誰しも納得できる話ではありません。

いずれにしましても損害賠償請求権は損失額が確定してから3年間有効ですので、この件につきましてはこれがスタートです。従いまして、市としてさらに調査をするために、ワーキンググループを設置する予定です。

新たな事実等がわかり次第、今後適宜報告して参ります。