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TBS(BS)の政策討論番組「われらの時代」に出演

TBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」

TBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」


6月24日岸井成格さんと久保田智子さんが司会を務めているTBS(BS)の政策討論番組、「われらの時代」に吉田雄人横須賀市長と出演しました。
ちなみに7月4日午後5時TBS(BS)で放送されるそうです(^^)

新しく住宅等を建てた方に商品券を交付させていただきます。

今年の4月1日より、市内で新築もしくは分譲マンション等を購入した方を対象に、商品券を交付させていただきます。市内の商栄店会所属の商店でお使いを頂くことができます。

商品券の額は、面積に応じて5万円~10万円まであります。

【子ども手当】民主党からも回答がありました。

子ども手当に関して民主党からも回答がありました。

詳細は、現場から国を変える首長の会のホームページをご覧ください。

【6月議会】議員定数は4減り24人へ、副議長に渋沢氏

22日、足利市議会6月定例議会が閉会しました。

注目の議員定数ですが、4人減の24人となりました。改革の流れに順じた方向性と評価します。
また副議長には渋沢克博市議が選出されました。

平成22年6月議会

平成22年6月議会

民主党政調会長への要望書

本日、下記のとおり、民主党玄葉政務調査会長に要望書を送付しました。
地域主権、地方重視の民主党だからこその対応をしていただけるものと期待しています。

民主党政調会長への要望書20100622

民主党政調会長への要望書20100622

【子ども手当】同時多発記者会見or記事提供

子ども手当に関して、残念ながら民主党からは20日時点で回答がありません(既に1ヶ月も経っています)。

地域主権は1丁目1番地、地方重視といっておきながら困ったものです。

仕方ありませんので、17日に民主党から発表されたマニフェストを受けて、我々現場首長の会として、本日21日同時多発記者会見or記事提供をしました。

【要旨】
子ども手当に関する民主党のマニフェストは以下の4つの点であいまいなところがあるので、24日から始まる参議院選挙期間中に、それを明確にしていただきたい。
1、13,000円の上積み部分の具体的な金額について。
2、恒久財源をどのように確保するのか、その方策について。
3、給食費・保育料の滞納世帯については自治体の裁量で天引きができるのかどうかについて。
4、当初の約束である地方負担分をなくすことについて。

※民主党は政権に就いて9ヶ月も経過しているのですから、これらの点を明確にする責任があります。是非とも誠意ある対応をお願いします。

自動販売機で女の子の命を救う

6月10日木曜日の市議会一般質問。中島議員の子宮頸がんの予防接種に関する質問に対して、今年度足利市の小学校6年生女子全員を対象に全額補助でワクチン接種をする方針を表明しました。

費用は小学生女子の数は760人×5万円/人=3800万円がかかると試算しています。
この財源は、先の自動販売機の入札改革で毎年得られることになった3800万円を当てることとします。
要するに「自動販売機の収益で、女の子の命を救う」というわかりやすい施策です。

また、年代のバランンスを考慮して、中学生は今年度に限り半額助成とさせていただきます。

この子宮頸がんのワクチン接種は半年間で3回しなければなりませんので、9月に第1回目をする必要があります。従いまして、7月に臨時議会をお願いしてご審議いただく予定です。

【子ども手当】自民党からも回答がありました。

6月11日子ども手当に関して自由民主党からも回答をいただきました。
ありがとうございます。

詳細はこちらです。
【現場から国を変える首長の会ホームページ】

足利出身菅井選手日本選手権優勝!

いやすごいです。

愛宕台中出身の菅井洋平選手が、陸上日本選手権走り幅跳びで見事優勝しました。
記録は8m10cmとのことで、これもまたすばらしい記録です。
ロンドンオリンピックでの活躍が期待されます。

足利市民にとっても、とても励みになります。
がんばれ菅井選手!がんばろー足利!

自治体モラトリアム

現場首長の会での話。

設立総会の席で、富士宮市の小室直義市長は、「自治体にもモラトリアムを認めるべきだ」とおっしゃった。

参加者一同思わず「なるほど!」

そういえば最近の記事で、
『昨年成立した中小企業金融円滑化法によって、今年3月末までに金融機関が中小企業融資の条件を変更したのは35万4463件で、申請に対する割合は76.1%だった。金融庁は「法整備の一定の効果が出ている」(監督局)と評価している』
という記事が出ていた。

要するに、これと同様な法律を自治体用に用意すべしということ。
足利市を例に申し上げれば、今年度の市税収入見込みは昨年度予算比でマイナス14億円となっている。
これはいまだかつてない大変な落ち込み。
今年度は事業仕分けなどの改革の深堀りでなんとか穴埋めをしたが、今後もこんなペースで推移したら、足利のみならずどこの自治体もバンザイだ。

国は、足りなければ国債を発行できるが、自治体はそうはいかない。
だから地方にますますお金が回らなくなる。悪循環。

足利市平成22年度予算一般会計における市債の元金償還額は約43億5000万円、利子分は約8億5000万円に上る(特別会計を含めると、前者は約69億円、後者は約20億円)。
利子だけでも返済猶予してもらえれば、相当な景気対策になる。効果的にお金が回る。
中小企業にできるのだから、自治体にも是非考えていただきたい。

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