Home > 4月 27th, 2010

(仮)国政のあり方を考える首長の会

この度、大木哲大和市長そして山中光茂松坂市長とともに、(仮)国政のあり方を考える首長の会を発足することになりました。
きっかけは、子ども手当です。
そもそも子ども手当を出すのであれば、保育料や給食費については自治体として天引きできたほうが好ましいということは申し上げるまでもありません。
滞納している世帯にも、満額銀行振り込みというのは、モラルハザードになりかねないからです。
しかしながら、制度上天引きができませんから、次善の策として足利市では滞納世帯の方につきましては、同意をいただいた上で、窓口で現金でお渡しをしてその場で滞納改善の相談をすることとしました。
また、この施策の元々の目的に少子化対策もありました。であるならば恒久財源が必要なはずです。
しかし、その財源があいまいな上に、来年度満額出るかどうかさえも不明瞭です。
そんな不安な将来予測の中で、安心して子どもを増やそうと思う世帯があるでしょうか。
いつ切られるかわからない手当では、少子化の傾向を改善する効果は期待できません。
さらには、最近554人の養子への子ども手当を申請した外国人がいたように、制度の不備が露見しております。その辺の是正も速やかに行う必要性を感じます。
なにより、子ども手当は国費で全額賄うというのが民主党の公約だったではありませんか。
こうした問題を抱えている子ども手当に関する業務を進めている自治体の首長として、問題意識を共有し国に対してもっとはっきりものを言うべきではないかという点で我々は意見が一致しました。
他にも、障害者福祉や高速道路無料化などについて、国の手前勝手なご都合主義が散見されます。
つきましては、我々と同様に困惑している首長は多いはずと、まずは旧知の首長らに呼びかけつつ、(仮)国政のあり方を考える首長の会の発足準備に取り掛かっているところです。
申し上げるまでもなく、我々の会は新党をつくることが目的ではありません。
もっと市民目線に立脚した形で参議院選挙の前にあるべき国政のあり方を提言し、政界再編を含めて、国政を軌道修正していく役割を果たすことができれば、国民にとっても自治体にとっても望ましいことと考えて行動しています。
これをご覧になった自治体の首長で共鳴いただける方がいらっしゃいましたら、こちらのメールフォームより是非ともご連絡を頂戴したく存じます。
よろしくお願い申し上げます。