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自治体の政治力が試される時代:2009年6月29日街頭演説

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「私を自民党の総裁候補としてお戦いになるおつもりはおありでしょうか?」
自民党の選挙責任者の古賀氏が、宮崎県の東国原知事を訪問して次期衆議院選挙の出馬を促した際に、知事が発した言葉だ。
これはなんとも慇懃無礼な発言だ。
昨日のテレビでも
「地方分権が大事で、国の役割は防衛省と総務省があればいい」
というようなよくわからないことも語っていた。
発言があまりにも軽いと言わざるを得ない。
それでも地方分権の必要性は私も感じている。
例えば、
国交省の公共事業の事業費を算出する基準単価が民間の相場に比べて高い。
しかし国が決めたことなので、それに準じなければならないというのが現実。
であるならば、予定価格と最低落札価格(もしくは積算単価)を自治体の実勢に合わせて柔軟に設定できるように地方に権限を委譲すべきではないのか。
そうすれば以前より申し上げている通り、市民・行政・業界の3方良しとなるはず。
さらには公務員の待遇は、労働3権(団結権、団体交渉権、争議権)の内、団体交渉権と争議権が制約されている分、給料などの人件費は国の人事院勧告や県の人事委員会からの勧告に拠っているため自治体が独自に給料制度などに手をつけることは難しい環境にある。
その意味では、団体交渉権と(市民生活に密着した消防などを除いた)争議権を認めて、自治体が独自に給料表などを組合側と交渉の上、合理的に変更することができるようにすれば、首長にとっても公務員にとっても望ましい形になるのではないだろうか。
いずれにしろ、地方分権によって自治体の裁量が増えれば、まさに”自治体の政治力”が大きく試されることになる。
その意味では、選ばれる政治家にも選ぶ市民にも覚悟が求められる時代になってきた。