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ブランドとは信頼

「中国福建省茶葉分公司推奨ウーロン茶はサントリーのこと」

私が社会人になった頃は、テレビコマーシャル(CM)でこの言葉が頻繁に使われていた。

中国産に対する信頼が、ブランドになっていたのだ。

ところが、である。

今や、中国製のギョーザに有機リン系の殺虫剤が混入して体調不良を訴える人が続出し、大変な事件となっている。

昨年には米国で中国製玩具による子供の健康被害が発生したのは記憶に新しい。

残念ながら中国産というブランドに対する信頼の回復には相当な時間がかかるだろう。

そういえば、酒の肴で柿ピーというのがあるが、かつて「国内加工」といったような言葉が目立つように書いてあり、別なところに中国産というようなことが書いてあった袋を手にしたことがあった。これは日本企業側が中国ブランドが揺らいでいることを踏まえあえてしたことだろうと思うが、何かあたかも国内で原料から全て作ったような印象を与える恣意が感じられとても違和感をもったことを覚えている。

経済の成長とともに、かつてはあった大事なものが中国では置き去りにされてはいないか。近隣の経済的には密接不可分な関係となりつつある国の動向だけに注意深く見ていかなければならない。

グリーンスパンに学ぶ2

「文明を前進させるイノベーションを事前に予測させることは誰にもできない。
しかし常に必ず起きてきた。それは人間の本性に根ざしているものだと思う。
そしてイノベーションを促し、富をもたらすのに最も適した制度が、自由市場の原則に基づく資本主義だと考えている。財産権を保護する法の支配。その下で活動する市場参加者への制限をなるべく減らすこと。詐欺などの違法行為以外の行動は押さえつけない。それが高い成長をもたらす道だと信じている。
そうした仕組みは生き残っていくだろうか。言えるのは生き残っていくべきだということだ。社会に善をもたらすからだ。だが生き残ると断言することはできない。
というのはそれを阻む力も存在するからだ。自由貿易を嫌う動きはすでに出ている。資本主義に欠かせない創造的破壊はプラス面と同時にマイナス面もある。生産性の低い資本が、より生産性の高い資本に取って代わられることで、全体の生活水準も上がっていくが、同時に失業も招く。それが資本主義への反感をもたらす最大の要因だろう。
そうした反感が高まるのを防ぐ道のひとつが、教育の改善である。政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ。だが、逆境に耐え、現実に適応していく能力は人間に備わっている。だからこそ人類は前に進んできた。この確認は揺らいでいない」
とグリーンスパンは、日経新聞の私の履歴書を締めくくっています。

おかげで政治の目指すべき方向性を再確認できました。
特に「政治のリーダーが目先の利益でなく、将来の繁栄につながる道を示すことも重要だ」というくだりは、米国も日本と変わず、政治家の習性は往々にして目先の利益に目を奪われがちだということを示しています。
そして、日本の政治家の中で何人が、日本の繁栄の道筋が見えている人がいるでしょうか。

残念ながら「財産権を保護する法の支配」を、軽視して国民の富を権力が搾取する方向に動いているのが日本なのです。
要するにいたずらに増税をしたり、国民負担を増大させたりしてはいけないということです。
最近では、国レベルでは「ガソリン税」。
市では「ごみ袋の有料化」。
このような事例こそが、彼のいうところの「自由市場の原則に基づく資本主義を阻む勢力」ということになるのです。

特に、ごみ袋の有料化については、そのことを政治関係者はよくわかっていただきたいものです。
何度も書きますがまずは、ごみ関係の行政経費の削減が先なのです。

グリーンスパンに学ぶ

「政治の方向性も心配だ。保護主義的な傾向が強まりつつあるからだ。今回の大統領選挙を見ても、本物の自由貿易主義者はほとんどいない。
(中略)
米国は10~15年の単位で見れば、常に生産性を高めてきた。イノベーションの波がその都度起きた結果である。なぜそれが起きるかと言えば人々が自由で、活発で、強固な財産権によって守られているからだ。どんなイノベーションが起こるかは事前にはわからない。だが、今後25年程度を見通して、年率2%前後の生産性上昇が続かないと見る理由はどこにもない。
課題は、その果実を人々が享受できるようにするかということだろう。新しい発明が起こり、設備も洗練されていくが、働く人々の技術的な能力はそれになかなか追いつくものではない。使い道のなくなった技能しか持たない人の報酬は減り、必要な技能を持った数少ない人はひっぱりだこになって報酬は大幅に増える。この結果、米国では大きな所得格差が生まれている。
(中略)
この問題への答えは教育にある。
米国の初等・中等教育に問題があるのは明らかだ。時代の変化に合わせて技能をつけることで所得を高めていく。それが王道だろう
(中略)」
今日の日経新聞にグリーンスパンが書いています。
米国の将来見通しに対する自信と懸念が織り交ぜになっていますが、後段の「時代の変化に合わせて技能をつけることで所得を高めていく。その鍵は教育にある」という指摘はまさにそのとおり。日本の政治家もよく肝に銘じなければならないと思います。
いくら政治が、やれ補助金だ関税だなんだといって、保護主義的過保護的な産業振興を図っても自由主義の傘の中で国際的な競争をする上では、うまくいくはずがないのです。
日本も同様に、鍵は教育にあると思います。
時代の変化とともに、先の見えない世の中をいかに勇気をもって生きていくかということをベースに、教育のあり方を見直していくことはとても大事なことです。
そして早く、グリーンスパンのいうところの米国の将来見通しに対する自信と同じものを日本でも感じたいものです。

税を大切に使うには(平成20年1月28日:街頭演説)

街頭演説
ガソリン税をどうするかという議論が、今国会の最大のテーマです。
何か税金を下げることが無責任のように語っている政治家がおりますが、一体なんなのでしょうか?

先日の毎日新聞には、
「揮発油(ガソリン)税などの道路特定財源を原資にする特別会計から、国土交通省が野球のグラブ代などレクリエーション費や公務員宿舎の建設費を支出して
いることが25日、分かった。峰久幸義次官は同日夜に会見し、道路特定財源を含む国交省のすべての特別会計からのレクリエーション費の支出を取りやめる方
針を明らかにした。国会で暫定税率の議論が行われている中で、国民の批判を浴びそうな支出は不適切と判断した。宿舎建設も新規建設は抑制するが、特別会計
からの支出は続ける。。。」
という記事が出ています。

要するに税金は余っているのです。
余っているから無理やりに使い切ろうとする。結果こうしたことになってしまうのです。
昨年の防衛省のときもそうでした。余っているから、出入り業者に操られて税金を無駄に使い続ける構図が生じてしまうわけです。
それにしても驚いたのは、次年度の防衛関連予算が前年対比でほとんど変わらないということです。
余っているのに予算が削れないとはどういうことなのでしょう?
削れば、結果として減税できるではありませんか。

ガソリン税に限らず、税は安くてわかりやすい方がいいのです。
そして、安くすることによって、納税者の懐具合をよくして、自由に使っていただく方が理にかなっています。

私は、つまり子供達のお小遣いを増やしてあげたいのです。

今日の渡良瀬川(2008年1月28日)

渡良瀬川

霜が降りて真冬の寒さです。歩くとサクサクっと氷を踏む音がします。

足利の3大問題(平成20年1月21日:街頭演説)

街頭演説
足利市は、
1、人口が増えない
2、雇用が増えない
3、税収が増えない
という3つの大きな問題(3大問題)を抱えている。
特に若年層の人口が減っている、つまり職を関係で市外に出てしまっているというところが大きな問題。

それを改善するための手段は3つ。
①財政均衡化を前提にしたいわゆる構造改革と呼ばれる行財政改革
②人材の育成と人材の誘致
③企業の育成と企業の誘致

①を現在進行形で行っているのであれば、ごみ袋の有料化の話が突然出てくるはずがない。
以前書いたとおり、やるべき改革が先だ。

②日本という資源のない国は、人材と言う資源を有効に活用してこそ世界でしかるべき地位が保て国益が守れるわけで、地方もその意味では、地方を支える優位な人材を輩出してこそ、地域の発展が見込めるもの。

ある足利市の中学校での話。
「ある先生が顧問をしていた部活動は、いつも栃木県で優勝、さらに全国大会でも優勝することがあった。また、その先生が受け持っていた英語のクラスだけは栃木県でも指折りの成績をいつも上げている」
これが毎年毎年続いているのだから、因果関係はあきらか。
その先生の指導力が優れているということ。
もっといえば、全国どこの子供でも指導者の指導力次第で発揮される力は大きく変わるものであり、まさに相田みつをさんの言われるように「育てたように子は育つ」のだ。

だからこそ、指導力のある先生になっていただくために、まずは学習塾ではすでに取り入れられている「先生に教え方を教える研修」からスタートするべきではないか。
それが、人材の育成につながる第一歩と思う。

そして、人材の誘致とは、まさに市外の優秀な人材を誘致するだけではなく(過去には、木村浅七という市長が、新宿でうまい蕎麦屋を開いていた片倉康雄氏を引き抜いて足利市で蕎麦屋をはじめて頂いたおかげで、足利のそばが有名になり美味しくなったということもある)、市の観光資源などを利用して足利市にもっと人をお招きする継続した努力が政治・行政には必要。私の主張はこちら。

③企業の育成は、人材の育成と人材の誘致あってこそ。
日本では久しく日本経済の屋台骨を支える企業は出ていない。しかしアメリカでは、microsoftやappleそしてgoogleをはじめここ10年~20年の間に数多くの新興企業が大きく成長している。この違いは一体なんなのか?ということを特に国政に携わるものがよく考えなければならないのではないか。
地方も同じ。
なぜ栃木県を牽引するような企業が輩出されないのか。なぜ隣の桐生は不思議なほど新興企業が誕生し成長しているのか。足利で政治に携わるものはよく考えないといけない。

県立佐野中学・県立宇都宮東中学の入学者抽選方法

積年の課題として議論されてきた県立佐野中学が今年2008年4月にスタートします(宇都宮東は昨年から)。
私も県議会議員として携わったひとりとしてこれらの県立中学校には大いに期待するものがあります。

本日その二つの県立中学校の入学者の抽選会が行われました。
そこで一連の県立中学校生徒募集の方法の要点について、整理してみました(日時は19年度で記載)。

[ 出願 ]
●通学区域:県内全域
●出願期間:平成19年12月3日(月)~同月6日(木)までの4日間、出願書類は6日の消印まで有効。
●出願書類についての特記事項
 ア、入学考査料:2,200円分の栃木県収入証紙(足利銀行で扱っている)を所定の位置に貼る。
 イ、学習や生活の記録:これは入学志願者が通う学校の校長が、小学校児童指導要録に基づく小学校5年、6年の学習や生活の状況を、10月末現在で記録するもの(その記録の入った封筒は開封してはならない)
 ウ、書類は10月1日から当該中学や県教育委員会で配付
●受験票の交付
 出願書類を受理した後、入学志願資格を審査し、資格があると認めた場合には、12月末までに郵送(速達簡易書留)により交付

[ 試験日 ]
 平成20年1月13日(日)
●会場
 それぞれ学校及び近在の計3箇所
●日程
 09:00                   集合
  09:00~09:40        適性検査・作文の会場への移動、オリエンテーション
  10:00~10:45        適正検査
  11:05~11:50        作文
  11:50~12:00        面接のオリエンテーション
  12:00~12:40        昼食
  12:40~                面接
●入学候補者選定結果の通知
平成20年1月17日(木)に速達簡易書留郵便にて発送される。

(さらに…)

朝そうじ

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今日の掃除に学ぶ会は、厳寒の早朝5時にもかかわらず、13名も参加されました。
皆さん、ただ単に自分の心を磨くために集まっているだけなのですが、こうした方々と接すると自然と力がみなぎってきます。
この無意味な行為に意味がある、掃除に学ぶ会の奥の深さ。
私個人としてはこの時期のこうした取り組みは、学生時代の冬山登山を思い起こします。
山登りも、ある面無意味な行為なのですが、それが実は大いに意味があると言う点で共通したところがあるのです。
みなさんお疲れ様でした。。。

税について:2008年1月15日街頭演説

税について
今回は12月3日の記事を少しモディファイして街頭演説しました。その要旨を掲載します。
そもそも私達はなぜ税金を納めるのでしょうか?
「それは国民の義務だから」
と学校で教わりました。では、納税を義務にしたのは誰でしょうか?
「それは国会で政治家が決めたのです」
これも学校で教えられます。
さらにもっと掘り下げて、その政治家は誰が選んだかを問えば、
「国民です」
ということになります。であれば、
「税金は義務だから納める」という言い方よりは、「結果として国民が承諾したから税金を納める」の方が正しく響きます。ですからぜひ学校でもそこまで教えていただきたいものです。そして、国民が承諾しないのであれば、税金は徴収できないということも。
その承諾した税金を納めるからには、使い道がどうなっているか当然国民は知る権利があります。
この知る権利や情報公開は最近特に強調されていますが決して新しいものではなく、既にフランス革命から唱えられていた民主主義の根幹となるものです。
それを日本ではおざなりにしていましたから、言葉だけがひとり歩きし続け、結局今回の防衛省のゴルフ接待のように、バレなければいいだろうということで税金が無駄に浪費され続けてしまったわけです(要するに税金は余っているわけです)。
こんな時に「はい、税金が足りないから増税です」といわれて誰が承諾するでしょうか。
赤字国債の発行もごめんです。
そもそも、日本の法律では財政法第1章財政総則の第4条に、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と明記されています。
要するに「赤字国債や借金をして歳入と歳出の帳尻を合わせるのではなく、その年に集めた税金で全部賄いなさい」と言っているのです。これは戦争時に財源となった国債の大量発行という反省からきたものですが、今やその規律は緩みに緩んでしまい、本来法律違反の赤字国債の発行は先進国で最悪のレベルにまで膨れ上がってしまいました。
これも結果的に、我々国民が承諾をしたということになってしまっているのです。
しかしながら、選挙権のない子供達は親の世代が借金をすることを承諾しているわけではありません。
彼らはまだ意思を表明する機会さえ与えられていないのですから。
大人になった後に、「こんなに借金を残してくれと誰が頼んだのか!」と怒ってみても後の祭りになってしまっているところが、この国のトラジェディ(悲劇)です。
ですから、原点に戻って、政治家に今年の税収で今年の歳出を賄うという財政規律を守らせることがとても大事なのです。
これまでの過去の負の遺産がありますから簡単にはいきませんが、そこの認識をしっかりとさせる手立てはあります。
具体的には、有権者の方々が政治家に対して「あなたは増税派ですか減税派ですか?」と聞いて見ることです。
万一、政治家が「増税は仕方ない」風な話をしたら、「私とは政策が違うから応援できません」とやさしく言って上げましょう。そうした指摘が10人にも100人にもなったら。。。。政治家も少しは考えるでしょう!
似たような問題として足利であれば、ゴミ袋の有料化問題があります。
環境問題に対する意識啓発やゴミ処理業務の経費削減など他にもっとするべきことは沢山あるにもかかわらず、それを飛び越していきなりゴミ袋を有料化(45ℓで60円!)するというのはいただけません。
これは形を変えた増税以外の何ものでもないのですから。

増税をさせない。つまり「子供や孫にツケをまわさない」ため何が出来るのか。今年はこのテーマをより深く考えていきたいと思っています。

親の品格

今日も出張で東京まで。
今回は、その電車の中での話。

とある駅から母娘の親子が電車に乗って来て、たまたまひとつ席が空いていたので、母は娘に座りなさいと促して娘が座った。
そしてしばらく行ったところの別の駅で、今度は父親と母親と娘と三人で電車に乗って来て、またひとつ席が空いていたので今度は母親が座った。

電車の中で、そのふたつのことを何となく比較して自分なりに、「やっぱり前のケースより後のケースの方が当然ではないか」なんてことを考えたりしていた。(車内ってできることが限られているので、暇なのです(^^))

そして時間調整のため、駅前の書店で本を見ていると、ふと坂東眞理子氏の「親の品格」という本が目に留まった。
何の気なしに斜め読みしていたら、「乗り物のなかでは座らない」というコラムがあって、「もし、一人だけ座れる席があったら、それは親が座るべきで、小学生や中学生が座るべきではありません。男の子はもちろんですが、女の子も車内では立つべきです」という記述に、「まさに、したり!すごい偶然」とうなってしまった。
言うまでもない。先ほどの、自分の感じた感覚と同じだったからだ。

当然、その「親の品格」を購入し、都内から足利までの帰りの電車で読破。
結構自分と合うなこの人なんて思いながら、家で早速女房に
「例えば健(息子)と一緒に電車に乗って、たまたま席がひとつ空いていたらどっちが座る?」
と聞いたら、
「健に座らせてあげようと思うけど、私が座るべきなのよね。それ知ってるわ」
との冷めた返事。
なんだ、せっかく親の品格を読ませようと思ったけれど、、、機先を制されてしまった(^^)

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